国家公務員の新規採用を抑制！？

先月２７日の閣僚懇談会で国家公務員の２３年度新規採用者を２１年度採用ベースで概ね半減させるとの方針が確認され、各省庁と調整しつつ、連休明け以降に具体的な抑制案を閣議決定することとされました。

天下り原則禁止方針の下、これまで退職されていた本省幹部等が職場に残ることにより、総人件費が増加することから、当面の措置として、２３年度の新規採用者数を半減させようとする意図のようです。

しかし、民間企業のリストラの場合もそうですが、人件費の総じて高い役職者層を如何に削減できるかが重要であり、これらを温存しつつ、新規採用者を抑えることは、根本的な人件費削減策にはなっておらず、組織の新陳代謝や中長期的な組織運営、人材育成にも大きな影響を及ぼすものです。

加えて、全体では２１年度採用ベースの半減としているものの、職種によってグルーピングされており、私たち財務局のような地方出先機関については、新規採用者を８割削減するとしています。

これでは、定年退職者等をカバーできるだけの職員も採用できず、大幅な欠員が生じるほか、人事管理や組織運営上大きな影響を及ぼすほか、質の高い財務金融行政サービスの提供にも影響を及ぼしかねない問題だと思います。

何よりも、地域主権改革や公務員制度改革の全体像（ビジョン）が示されないまま、小手先の発想で、中長期的な問題をはらむ新規採用者抑制は拙速と言わざるを得ません。
まして、「国の出先機関原則廃止」を前提として、それぞれの機関の果たしている役割や必要性など業務や組織の十分な精査をしないままの方針決定は納得できるものではありません。

中央においては引き続き、政治的影響力を確保しつつ、財務局の重要性を訴え、一方的な閣議決定が行われないよう公務労協や国公連合とも連携を強め、運動を進めることとします。【谷】