政治のはざまで・・・

２月２９日、参議院本会議において、国家公務員の給与削減法案が可決成立しました。昨年５月に公務員連絡会が政府と合意をし、同年６月３日に閣議決定され、第１７７回国会に上程されましたが、与野党対立の中、今年の通常国会まで結論が得られず、昨日の成立となりました。

この間は、国家公務員給与の臨時特例措置につていは、平均７．８％（一時金は一律１０％）という極めて厳しい給与減額提案に対し、私たち連合に結集する国公連合は、昨年の東日本大震災の発災した「被災者・被災地とともに歩む」という決意の下、苦渋の決断で政府提案を受け入れたところです。

そして、政府提案にあるように自律的労使関係制度を「先取り」する形で、人事院勧告制度を越えて、労使合意に基づく賃金等決定システムに一歩踏み込んだところです。したがって、昨年の労使合意は極めて重く、この履行は、今後の自律的労使関係制度の構築に向けた試金石になるとの思いで決断してきたと言えます。

しかし、皆さんも既に報道含めご案内のとおり、２月１７日の与野党政調会長合意において、人事院勧告分も包含して、７．８％の削減が合意されたところです。私たちから見れば政府と合意した内容とは異なり、当事者である連合はじめ労働組合に事前の連絡などもなく、与野党間で合意したことは甚だ遺憾であると表明するとともに、引き続き、公党間の合意とは言え、議院内閣制の下では政府与党は一体であり、この間の経過については、説明責任を果たすよう追及していくことが重要だと思います。

一方、国家公務員制度改革関連４法案については、「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」との合意にとどまり、給与削減法案が成立したにも関わらず、関連４法案については未だに審議がなされていない点についても、甚だ遺憾であると言えます。

政府与党は、昨年５月の労使合意の重みを再度認識し、与野党協議を重ね関連４法案の成立に向け万全の態勢で臨む責任があります。私たちは、実質的に人勧制度が包含された給与削減について、改めて異を唱えるとともに、「不利益不遡及の原則」の観点で６月期末手当での調整についても問題点を指摘し、追及していくことが必要です。

なお、極めて厳しい国会情勢にあるとはいえ、連合に対し政府与党を代表して幹事長が事態を説明しつつ、関連４法案の成立に不退転の決意を明らかにしたことは極めて異例で重大であると受け止めつつ、運動を継続して、目標である公務員の労働基本権回復へ向けた展望を切り開くことが現段階において重要であると考えます。

給与削減される組合員の厳しい生活実態を踏まえ、また、被災者被災地ととも歩むとした尊い決意のもと、削減分がしっかり被災地域の復旧復興に充てらることを確認しつつ、関連４法案の成立に向けて、３・２１の中央行動が配置されており、まずは地方、地域の国会議員要請や緊急署名行動に取り組み、組織の総力をあげて運動に取り組みますので、組合員のみなさんの結集をよろしくお願いします。【谷】