国家公務員の労働基本権確立に向けて

　２月も後半となり、以前ほどの寒気を感じなくなってきたような気がします。東京は朝から本格的な雨が降りました。雪から雨に変わり、これからは一雨ごとに春に向かっていくのではないかと思います。

　さて、明るい兆しが見えないのが私たちの給与削減にかかる臨時特例法案（以下「臨時特例法案」）と、自律的労使関係制度の確立に係る国家公務員制度改革関連四法案（以下「関連四法案」）の一体的な成立です。そもそもこの両法案については、昨年５月に「人事院勧告制度の下では極めて異例ではあるが、自律的労使関係制度への移行を先取りする形で職員団体の理解を得る」との総務大臣見解のもと、本来の労使交渉を先取りする真摯な交渉を行い、「被災者・被災地とともに歩む」決意を持ち、苦渋の決断の末、２０１３年度末までの間、平均▲7.8%の給与等の引き下げに合意すると共に、自律的労使関係制度を確立する法案を同時に提案・成立させることで合意したという経緯があります。そしてこれまでの間、労使合意の履行に向けて、国会での審議入り、成立に向けて、国公連合として主体的に要請行動に取り組んできました。

　そして、１月２５日に、与党から２０１１人勧を実施した上で、さらに平均▲7．8%の給与引き下げを行うという、耳を疑うような提案がされました。本件以外の諸課題を一歩でも前進させたいとの思いからとも受け取れますが、労使合意の当事者である政府を構成する与党の政策責任者からこのような提案がされたことには憤りすら覚えます。結果として、削減率について平均▲7．8%を上限とすることで合意し、本日、三党共同で提案された国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律案は賛成多数で衆議院を通過しましたが、その全段で行われている与野党幹事長会談で、肝心の関連四法案の今国会での取り扱いについてどのようにすることで決着しているかは、依然何も伝えられてきていません。

　今回、結果的に人勧実施という結果になったことは、労使の真摯な交渉・協議によって得た合意を反故にするものであり、極めて遺憾であります。今回の一件を今後の糧として、今国会において現在提案されている関連四法案が成立し、国家公務員に協約締結権が認められ、私たちの労働条件について、労使に依る交渉・協議により決定していくこととなった際には、今回のような国会情勢の混乱によって大きく合意内容がゆがめられることがないものとしていかなければなりません。まずは法案の確実な成立が第一歩となることから、公務労協・公務員連絡会、国公連合に結集し、全力で取り組むこととあわせ、特に交渉当事者となる国公連合の機能強化・組織拡大にも取り組んでいきたいと思います。

（東海の釣好き）