いよいよ正念場・・・

今開かれている第１７９回臨時会は１２月９日までの会期末を控え、国家公務員の給与特例法案と国公制度改革関連４法案の同時決着へ向けて、いよいよ正念場を迎えます。

今臨時国会では、東日本大震災からの復旧復興に向けた１２兆１０００億余りの第三次補正予算の成立が最大の課題でしたが、本案の処理も終わり、いよいよ私たちの将来の労働条件に直結する自律的労使関係制度を措置するための改革関連４法案の処理が焦点になってきました。

もとより私たちは、５月の段階で、「被災地、被災者と共に歩む」思い、一日も早い東日本大震災からの復旧復興の決意とともに、平均７．８％の給与削減について受け入れることとし、一方、政府が給与削減を提案する際に、政府自らが「自律的労使関係を先取りする」形で交渉入りを提示し、給与特例法案と国公制度改革関連４法案の同時成立について合意したところであり、政府は今国会において、労使で合意した二法案の同時成立に向けて不退転の決意で臨むべきであることは言うまでもありません。

国会では所得税増税などを含む復興財源法案が３０日に成立したところであり、もうひとつの重要法案である郵政改革法案の審議入りでも与野党で合意されたようです。当該、法案審議について国民新党の亀井代表は国会会期延長なども要求しているようであり、私たちが求めている国公制度改革関連４法案の成立のためにも９日の会期末を延長する必要があります。

私たちは連合、公務員連絡会、国公連合に結集し、政府、国会、与野党対策を強化し、組合員の意思統一と力強い団結力で両法案の成立に向けて、いよいよ正念場の取り組みとなります。

国会情勢は日々刻々と変化することが予想され、また、参議院の与野党逆転状況を踏まえると先行き不透明感は否めませんが、私たちの被災地被災者に向けた思いと戦後６０余年、剥奪されてきた労働基本権回復に道筋をつけるため、情勢認識の統一と１２月中に取り組まれるであろう各種行動（緊急行動も想定されます）に最大限の結集をお願いします【谷】