５年連続の首相交代で危惧すること

 

また、内閣総理大臣が代わりました。わが国は、２００７年の安倍晋三元総理の退陣以降、５年連続でトップ・リーダーが交代するという異常事態に陥っています。わが国周辺の米韓露中の各国のリーダーは４～５年間、政権を担っており、その違いが際立ってしまっています。

その要因は、御案内のとおり、国会の衆・参のねじれにあります。それを解消する方策は選挙しかないのですが、被災地の惨状に思いを致せば、とても選挙など行える状況でないことは自明の理です。したがって、与野党で協議を重ねて政策を決定していくほかはありません。国家公務員制度改革法案をはじめ、多数の法案が前通常国会で処理されずに継続審議となっており、次期臨時国会での迅速な処理が求められるところです。野田総理が提唱された“大連立”の実現は困難かと思われますが、新内閣の下でも、とにかく協議だけは続けていただかなければなりません。それにしても、２００９マニフェストに固執されている方々には、今、この国に何が起きているのかが見えてはいないのでしょうか。

さて、政権の不安定につけこむかのように、周辺諸国は北方領土、竹島、尖閣諸島への実行支配の強化、あるいは強硬な領有権の主張を行ってきています。くしくも、昨日、９月２日は第二次世界大戦の終結の日でした。「大戦が終結したのは８月１５日では？」と思われる方も多いかもしれませんが、８月１５日は日本がポツダム宣言の受諾を表明した日であって、実際に降伏文書に調印した日は９月２日です。ロシアはその点を重視し、「１９４５年９月２日までに占領した領土は自国のものである」と主張しています（実際、千島列島（＝クリル諸島）は８月１５日以降に占拠しています。）。かの国が北方領土の返還に全く応じようとしない根拠も、この点にあります。まぁ、彼らにすれば「敗戦国の分際で、ガタガタぬかすな！」ということなのでしょう。外交においては、「血も涙もない」大国のエゴというものが、どうしても拭い切れませんから。

例え国土が焦土とはならなくとも、領土・領海を掠め取られ、内政の課題は何ら解決されず山積状態のまま、などという状況は、“敗戦”にも等しいものです。そのような事態になどには絶対になってほしくはありません。民主党代表選挙だけでなく、永田町全体で“ノー・サイド”としていただき、政争を繰り返すことなく、冷徹に現実を直視した“舵取り”を行っていただきたいものです。

【ふく福】