春闘と給与制度の総合的見直し

連合が2/6より開始宣言をした春闘もいよいよ終盤戦になってきた中、
民間大手ではベア要求に答えるなど、今年の春闘は近年にはない盛り上げを見せている。

政府自体の賃上げ要請も一足かっているのかもしれないが、
先日の日経ニュースでは、自民党職員の給与据え置きを決定するなど、
民間への要請とは全くの逆のことを、与党のお膝元では展開されている。
結局は日本全体の賃上げを心から願ってるのではなく、
ただただアベノミクスが失敗していないとの必死なアピールにも見えなくない。

こんな調子だと公務においても賃上げを期待しているとは甚だ疑わしく、
経済環境が変われば、いつ政府からの賃下げ要請をされるかもわからない。
やはり「賃上げ」は政府の要請ではなく、使用者と労働者間の労使関係で
決めるべきことだというのが理解できる。

今回の人事院の「給与制度の総合的見直し」も自民党Jファイルの政策の焼き回しと同然であり、
公平公正な第三者機能はすでに失われたといっても過言ではない。
国家公務員の協約締結権の復活についても、引き続き強く取り組む必要があると改めて思うところ。

しかし、今の当面の課題は「給与制度の総合的見直し」である。
現在公務労協では、一方的な見直しをさせないとした署名活動を実施しているが、
まだまだ署名数が足りない状況であり、教育宣伝部長としてまだまだ宣伝していく必要があると実感。
全財務機関紙最新号(3/15号)にも改めて問題点と署名活動への協力要請を掲載した。

また、2～3月にかけて各地本機関会議の際に支部オルグを実施し、
給与制度の総合的見直し問題を中心に説明している。

給与は組合員の生活に直結する大きな問題であるので、
この春闘、そして次の人勧期まで、組合員の総力を結集させた取り組みを行っていきたい。


【WEST氏】