地区本部の次は・・・。

先週２５日（土）の四国地区本部の定期大会の終了をもって、全国１０地区本部の執行態勢が確立しました。今年は、５地区本部で執行委員長が交代、書記長も４地区本部で交代されています。新任の役員の方々、続投された役員の方々、これからの１年間、よろしくお願いいたします。

御案内のとおり、“永田町”では衆議院の解散時期を睨んだ駆引きが続き、「決められない政治」が常態化してしまいました。このような政治情勢を睨んだのか、あたかも足元を見るかのごとく、わが国の領土・領海が侵犯の危機にさらされるといった事態も生じています。政治の停滞の要因は衆・参のねじれにあるわけですが、２００７年の参議院議員選挙以降、当時の福田康夫総理と小沢一郎民主党代表との間で、一旦、合意に至った「大連立構想」を除いては、この「ねじれ」を克服する努力は行われていないように見えます。

全財務におきましては、中央本部、各地区本部の定期大会を経て、２０１２年度の運動方針を決定しています。したがって、「決められない」ということはなかったわけですが、要求を実現するためには行動が伴わなければなりません。早速、９月１８日（火）には、「２０１２年度統一要求書」の提出に合わせて全国一斉職場集会の開催をお願いしているところです。また、労組の力の源泉である組織率の維持・向上については、本省や金融庁、他官署等からの帰還者、非組合員ポストから有資格ポストへの異動者を中心に再加入の勧誘をお願いしているところです。

これらの行動を円滑に実施していくためには、各支部の早期の執行態勢の確立が必要不可欠です。労組は、その組織自体の維持を目的としているものではなく、あくまで目的達成のための手段にすぎません。その目的は、組合員の雇用の確保をはじめ、勤務条件の維持・向上、職場環境の改善等です。そして、目的達成のカギを握るのは、各職場の実態を熟知している各支部と言っても過言ではないと思います。

各支部の一日も早い執行態勢の確立を、お願い申し上げます。

【ふく福】