公共サービスの再構築と労働基本権確立を求めて

昨日８日は、公務労協の主催による「国民の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の確立を求める中央行動」が実施され、全財務から全国の地本・局支部書記長クラスを中心に２１名が参加しました。

この集会は、政権交代後の今夏の参院選で「ねじれ国会」が再現し、政治情勢の混迷が避けられない状況となっている中で、国民の安心・安全を確保するための公共サービスの確立や公務員の労働基本権の確立をはじめとする民主的な公務員制度改革の実現をめざして実施されたものです。

また、公務員の総人件費削減問題、独立行政法人・政府関係公益法人及び特別会計改革、地域主権改革・国の出先機関の見直しなど、公務公共サービス労働者の雇用や労働条件に関わる当面の諸課題の解決も求めています。

中央行動に先だって開催した「書記長クラスセミナー」においても、私から基本権問題についてもプレゼンをさせていただきましたが、①戦後間もなくの旧労働組合法では公務員にも労働基本権が認められていたこと、②ＧＨＱの占領政策の転換によって、公務員の基本権が制約されたこと（所謂「政令２０１号」）、などの歴史的経過があって、現在に至っています。

私たちが求めている労働基本権回復、自律的労使関係の構築は、単に国際基準である権利の回復を求めることだけでなく、戦後体制の残滓である公務員の労働基本権制約政策を撤廃するという堅い意志と代償機能としての人勧制度がかえって、労使が人事管理や賃金決定に責任を持たないという大きな弊害を生み出した点を是正させることにあります。

労使が互いにパートナーとして認めあい、使用者は使用者としての自覚をもって人事管理を行い、労働組合は社会的責任をもって人事行政や労働条件決定に参加するといった労使関係の構築が公務員制度改革に求められているものだといえます。

私たちはこうした歴史的背景や課題を認識しながら、国際労働基準に適う労働基本権の確立を求めるとともに、国民が安全に安心して働き暮らせる社会を実現するため、良質な公共サービスの確立を引き続き求めていくことが重要であることを、昨日の一連の行動を通じて確認できたと思います。

組合員の皆さんのご理解と引き続きの運動への結集をお願いします【谷】