経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が２７日発表した今年上半期決算の純損益は３３０億元（４５億３０００万ドル）の赤字で、赤字額は前年同期の６６４億元から半減した。収入が４４％増の１２８２億元となったことが理由としているが、どこかからくりがありそうだ。もちろん、膨大な債務超過は続いていて、監査法人のプリズム香港上海も今回の決算内容についても事業継続に関するさまざまな不確実性があるとの理由で意見表明を見送った。ＮＹの連邦裁判所に破産を申請した件についても、その内容が分かってきて、９月上旬にオフショア債務再編計画を巡っては香港とケイマン諸島の裁判所が承認するかどうかの判断を下す予定だと言い、その裁判の結果待ちと言うことらしい。さて、中国政府は不動産バブルの崩壊を防ぐために、適正な不動産価と言う表現を使い、不動産価格の下落を認める方針のようだ。だが、中国の人たちは一時ほどの購買力は無い。不況の真っ只中である。中国恒大は売れたとしているが、本当にそうであるか疑わしい。（くちなし亭、2023.08.28）
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