昨日、世界の株式市場を揺るがす出来事が二つあった。一つはアメリカ政府の借入金の限度額を定めた債務上限の適用停止を巡って与野党の対立が続いたことだ。これが米国債のデフォルト危機への警戒感を起こしたのだ。これまでも回避されてきたので、回避されるとは思うが、仮にデフォルにでもなったら、大変なことだ。もう一つは香港証券取引所が経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団の株式の売買を理由も言わずに停止したことだ。これらが引き金になって、NYダウ、香港株が大幅に値を下げた。４日のNYダウ平均株価の終値は前週末比３２３・５４ドル安の３万４００２・９２ドル。４日の香港株式市場は代表的な株価指数のハンセン指数の下げ幅は一時、２％を超えたのである。日本の日経株価も総選挙前の上昇局面から調整局面に入った中での、世界的な値下げの流れで、１０月５日９時５７分現在、２８０００円も切り、２７６１４円という暴落である。円は対米ドルで１１０円台なので、安定しているが、お隣のウオンはずるずると対米ドルで１１９０ウオン近づいている。COSPIも３０００ウオンをあっという間に割り込んで、大暴落中である。韓国は若者層が借金をして、株に投資している人が多いと聞くので、彼らの悲鳴が聞こえそうである。（くちなし亭、2021.10.05）
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