円安やら、燃料費の高騰などで、電力料金は高止まりのままだ。そのような中で、マンションの電力一括購入の動きが盛んになっている。一括受電は、各世帯が東電や関電など地域の電力会社と契約を結ぶのではなく、マンションの管理組合などがエレベーターや共用部分の照明などと全戸の電気を一括して契約する仕組みで、既に自由化されているのだが、家庭向けよりも安い大口料金の適用を受けられるため、電気代が安くなる。東電などは、収入の減少につながると、当初は消極的であったが、平成２８年の電力小売りの全面自由化を控え、同サービスで先行する新電力（新規事業者）や、関電、中部電力などとの競争が激化してくるに従い、顧客の争奪戦に向かっているようだ。東電によれば、新サービスにより、マンションの共有部の電力料金の２０～４０％程度削減できるという。マンション管理組合の通常支出の大きなものは電力料金だから、大きな影響がある。新電力も契約拡大に力を入れている。国内シェア約４割で最大手の中央電力は、関電からの資本を受け、契約戸数を８月末時点で約１１万５千戸から、９月末には約１２万戸にまで増やす計画だ。さらに、２２年に参入したオリックスは子会社のオリックス電力の契約戸数が約５万５千戸（８月末）に増やしている。
