今日の日記は昨日の日記の続きです。
１０月５日に大津プリンスホテルで開催された日本弁護士連合会の「人権擁護大会」において、行事の一環として「情報は誰のものかー監視社会と情報公開」と題されたシンポジウムが開催され、会場にインターネット中継でロシアにいるスノーデン氏が登場、およそ５００人ほどの参加者を前に、主催者側の弁護士による質問に熱意をこめて答えていました。
スノーデン氏は最近日本に特定秘密保護法や共謀罪法などの治安関係の法律が制定されていることも知っておられ、これらの法律が監視社会を強めるものであることを説き、質問の範囲を超えて様々な発言をしていました。
その内容は多岐にわたるのですが、以下にGGIが強く印象付けらたことを、ごく一部にすぎませんが、順不同で箇条書きで記しておきます
・いまの生活について
ロシアでは普段は地下鉄にのるなど自由に行動することができるる暮らしをしているた。この意味では今の生活が辛いということはない。しかしロシアから外にでることはできない。
香港で秘密裏に新聞記者らと会って米国の諜報機関に活動についての情報を提供したのち、私が知り得た情報の記録はいっさい身に着けずに、後香港から脱出した。身につけていれば直ちに逮捕されかねないからだ、最初、エクアドルに向かう向かうつもりだったが米国政府が私の旅券を無効にしたのでモスクワに滞在せざるを得なくなった。米国において公開で公正な裁判が行われるのであれば帰国してもよい。しかし、国家の機密がからんでいるからそのような裁判を期待することはできないだろう。このため、もうロシアを離れてどこへ行くこともできない、このことを考えると辛く感じる。
・米国は９・１１後、テロ防止の目的で、エックスキースコア（Xkeyscore）やプリズム（PRISM）という最新の高度な情報取集プログラムを駆使して、世界的規模で大規模に大量の情報をネットや電話などのシステムを通じて入手してきたが、結局のところテロ防止には何の役にもたっていない。したがって、これらの諜報手段は国民の安全を図るものであるから公益性があるという主張は誤りだ。本当にテロ対策を行うのであれば、誰か特定の人物にターゲットを絞って、その人物は様々な手段を用いて厳重に監視するしかない。
これらの大量に情報（電話やメール、ネット履歴など）を収集する手段はテロの防止には役立っていないが、テロとは関係のない、国にとって好ましくないと国家が見なす組織や個人の情報を、たとえば労働組合やイスラム人に関すする情報や個人のスキャンダルなどに関する情報などを収集することに用いられている。しかも、これらの監視システムは監視を行った痕跡を隠すことさえできる。
・NSA（国家安全保障局）などの諜報機関は日本でも活動を行っていた。日本政府や日本銀行などの機関、それにとくに経済に関する情報、たとえば名前は忘れたが三菱などの大企業に関する情報を収集していた。
・また米国は通信網から大量に情報をあつめるプログラム、エックスキースコアを日本の防衛省に提供している。日本の政府はこのことについて国民に説明すべきだが、関係者はこのことについてあいまいにしか説明しておらず、ごまかしている。
個人情報の保護は民主主義の根幹を成すものであるが、このようなどのような人物でも監視することができる大量かつ大規模に情報収集が可能なシステムの濫用は民主主義の危機をまねく。米国政府は明らかに法に違反している。
今後米国だけでなくいろいろな国で監視システムが強化さていくことになるものと予想され、日本もそれ例外ではない。
（以上はGGIの記憶に頼ったものであり不正確な部分があるかもしれません）。
日本の民主主義の危機を懸念して、ロシアから熱意をこめて語ってくれたスノーデン氏よ、ありがとう、from Japan with love
今日の写真は、主催者である日弁連がメディア関係者以外には撮影禁止としていためにGGIが撮った写真は使うことができませんので、毎日新聞の記事に付されていた写真を借用したものです。毎日新聞の記事は以下のサイトに掲載されています。
https://mainichi.jp/articles/20171006/k00/00e/040/240000c
なもあみだぶ、なもあみだぶ、なもあみだぶ・・・
ぐっろナイト・グッドラック！