集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法（安保法制）は憲法に違反しているとして長崎の被爆者らが国に賠償を求めた裁判で長崎地裁が原告らの訴えを退けたことからこのたび原告らはこれを不服として福岡高裁に控訴しました。
2021年7月5日配信「NBC長崎放送」、16日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜安保法制違憲訴訟 原告被爆者らの訴え退ける判決＞
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反しているとして長崎の被爆者らが国に賠償を求めた裁判で長崎地裁はきょう（7月5日）原告らの訴えを退ける判決を言い渡しました。
この裁判は２０１６年に施行された安全保障関連法は憲法違反だとして被爆者ら１８９人が国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めたものです。安保法のために再び戦争になることへの危惧感に苛まれているなどとして戦争を体験した原告らが人格権の侵害などを訴えていました。きょう長崎地裁で開かれた判決言い渡しで天川博義裁判長は「日本国民が武力攻撃の対象となる蓋然性は高いとは言えず原告の主張は抽象的なものにとどまっている」などとして請求を棄却しました。
【出典】2021年7月5日配信「NBC長崎放送」
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＜安保法制違憲訴訟で長崎の原告控訴＞
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲で、平和的生存権などが侵害されたとして長崎県内の被爆者ら191人が1人10万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、原告のうち113人が（7月）15日、長崎地裁判決を不服とし福岡高裁に控訴した。
5日の地裁判決は「戦争被害の危険は抽象的なものにとどまる」として請求を退け、憲法判断も示さなかった。原告団長の川野浩一さん（81）は「高裁では違憲と認めてほしい」と話した。
【出典】2021年7月16日配信「西日本新聞」
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※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年7月5日配信「NBC長崎放送」、16日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜安保法制違憲訴訟 原告被爆者らの訴え退ける判決＞
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反しているとして長崎の被爆者らが国に賠償を求めた裁判で長崎地裁はきょう（7月5日）原告らの訴えを退ける判決を言い渡しました。
この裁判は２０１６年に施行された安全保障関連法は憲法違反だとして被爆者ら１８９人が国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めたものです。安保法のために再び戦争になることへの危惧感に苛まれているなどとして戦争を体験した原告らが人格権の侵害などを訴えていました。きょう長崎地裁で開かれた判決言い渡しで天川博義裁判長は「日本国民が武力攻撃の対象となる蓋然性は高いとは言えず原告の主張は抽象的なものにとどまっている」などとして請求を棄却しました。
【出典】2021年7月5日配信「NBC長崎放送」
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＜安保法制違憲訴訟で長崎の原告控訴＞
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲で、平和的生存権などが侵害されたとして長崎県内の被爆者ら191人が1人10万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、原告のうち113人が（7月）15日、長崎地裁判決を不服とし福岡高裁に控訴した。
5日の地裁判決は「戦争被害の危険は抽象的なものにとどまる」として請求を退け、憲法判断も示さなかった。原告団長の川野浩一さん（81）は「高裁では違憲と認めてほしい」と話した。
【出典】2021年7月16日配信「西日本新聞」
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http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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