安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念

米議会調査局は１月１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。

報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。

昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。

【出典参考】２０１５年１月１７日配信「朝日新聞デジタル」

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数研出版が「従軍慰安婦」「強制連行」の記述を削除

教科書会社「数研出版」（東京都）が、今春から高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、認められたことが１月９日、分かりました。

文科省によると、訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、戦後補償に関する記述部分。「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除されました。

政治・経済の教科書では、これまで「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」していた記述が「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている（戦後補償問題）」と訂正しました。

数研出版は理由について「今の時点ではお話しできない」としています。

「従軍慰安婦」を巡っては、「朝日新聞」が昨年、過去の記事を取り消したことを受け、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月に教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科省に要請しています。同省は「訂正を求める考えはない」と応じないとの方針ですが、下村博文文科相は９日の閣議後の記者会見で「今後も訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」などと述べました。

文科省は昨年１月、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定しています。適用されるのは現在検定中の中学教科書からです。

現時点で、他の教科書会社から同様の申請はなく、限定的な対応とみられます。

【出典参考】２０１５年１月９日配信「毎日新聞 」

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広島・長崎両市がワシントンで２０年ぶりに「原爆展」開催を計画

原爆の被爆７０年となる今年２０１５年の夏、広島、長崎の両市が米国の首都ワシントンで「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を共催する見通しとなりました。
ワシントンでの開催は、２０年前の被爆５０年の１９９５年以来です。

「原爆展」の会場は、２０年前と同じ私立大の予定で、構成は遺品・資料の展示や被爆者の証言などを検討しているといいます。原爆を投下した米国では「原爆投下が戦争終結を早めた」など「正当化論」が根強いのですが、関係者は「被爆の実相を節目の年に首都で伝えることに意義がある」と強調します。
   
両市は９５年以降、核兵器廃絶の国際的な機運を盛り上げるため、海外で「原爆展」を積極的に開催してきました。それは、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、インドの他、核廃絶に熱心に取り組んでいる国を中心に毎年１～２都市で開催。これまでに１５ヵ国４３都市に及んでいます。

さらに、米ニューヨークにある国連本部やスイス・ジュネーブの国連欧州本部など国連施設でも原爆資料を常設展示してきました。

前回の１９９５年は、当初、ワシントンにある米スミソニアン航空宇宙博物館で企画された「原爆展」に被爆資料を貸し出す予定でしたが、これに米国の退役軍人団体が強く反発し、事実上の中止に追い込まれたという経緯があります。
そこで、その代わり、同年７月にアメリカン大を会場に開かれ、広島原爆投下時刻の「午前８時１５分」で止まった時計など被爆資料を展示しました。

今夏は両市の「原爆展」と同時に、埼玉県東松山市にある「丸木美術館」とアメリカン大の共催で、画家の故丸木位里（いり）・俊（とし）夫妻が爆心直下の惨状を中心に１９５０年から３２年間かけて描いた「原爆の図」を展示することも内定しているということです。シリーズ１５作のうち「米兵捕虜の死」や朝鮮人被爆者への差別が主題の「からす」など６作品が出品されるといいます。
丸木美術館の小寺隆幸理事長は「国際社会で核兵器の非人道性が注目を集めており、原爆投下による惨状を伝えることは重要だ。（米国では）戦勝７０年の行事も予想されるが、多くの人に見てもらいたい」と話しています。

２０年ぶりとなるワシントン展は６～８月を予定しており、会場はアメリカン大を軸に調整中。被爆者が渡米して証言する他、志賀賢治・広島原爆資料館長らの派遣も検討しているということです。

【出典参考】２０１５年１月４日「毎日新聞」

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怒る女性７千人が安倍政権の安保政策にレッドカード―国会包囲の「人間の鎖」

「集団的自衛権の行使を認めません」「だれ一人戦争にはいかせません」「レッドカードを突きつけます」――安倍政権が進める安全保障政策などに抗議するデモが１月１７日（土）国会周辺で行われ、怒りを示す赤い服装に身を包んだ女性ら約７０００人が作った「人間の鎖」が国会を包囲しました。参加者はシュプレヒコールに合わせ、つないだ手を振り上げました。

主催は３００人以上の女性が呼びかけた「女の平和」国会ヒューマンチェーン。１９７０年代、古い慣習を打ち破ろうとしたアイスランドの女性たちが女性の役割の重要性を訴え、赤のストッキングを身につけて運動した「レッド・ストッキング運動」にちなみ、参加者に赤のセーターやマフラー、帽子などを着用するよう呼び掛けて実施しました。

呼びかけ人を代表して元中央大学教授の横湯園子さん、明日の自由を守る若手弁護士の会代表の黒澤いつきさん、音楽評論家の湯川れい子さん、作家の澤地久枝さん、雨宮処凛さんらがマイクで訴えました。

【出典参考】２０１５年１月１７日配信「共同通信」、１８日付け「しんぶん赤旗」

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「首相新談話」の動きに米議会調査局が「米国益傷つける」と警戒

米議会調査局は１月１５日までに日米関係に関する報告書をまとめましたが、その中で、安倍首相が戦後７０年にあたり新たな「談話」を準備している問題で、歴史認識をめぐり日本と周辺国との間で緊張を高める可能性があるとした上で、「国際社会は首相がどう対処するか注意深く見守っている」と強調していることが分かりました。

報告書は昨年１２月の衆院選を踏まえてまとめられましたが、その中で「首相は強固な国家主義者の見解で知られる」と説明。「歴史問題をめぐる首相と内閣の言動は、日本が地域の関係を乱し、米国の国益を傷つけるかもしれないと懸念を高めてきた。戦後７０年の終戦記念日はアジアにとって敏感な時になり得る」と警鐘を鳴らしています。

そのうえで報告書は特に戦後７０年の「首相談話」の問題に触れ、「地域では率直な謝罪に至らないかもしれないと憶測を呼んでいる」と指摘しています。

【出典参考】２０１５年１月１７日付け「しんぶん赤旗」

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