「首相新談話」の動きに米議会調査局が「米国益傷つける」と警戒

米議会調査局は１月１５日までに日米関係に関する報告書をまとめましたが、その中で、安倍首相が戦後７０年にあたり新たな「談話」を準備している問題で、歴史認識をめぐり日本と周辺国との間で緊張を高める可能性があるとした上で、「国際社会は首相がどう対処するか注意深く見守っている」と強調していることが分かりました。

報告書は昨年１２月の衆院選を踏まえてまとめられましたが、その中で「首相は強固な国家主義者の見解で知られる」と説明。「歴史問題をめぐる首相と内閣の言動は、日本が地域の関係を乱し、米国の国益を傷つけるかもしれないと懸念を高めてきた。戦後７０年の終戦記念日はアジアにとって敏感な時になり得る」と警鐘を鳴らしています。

そのうえで報告書は特に戦後７０年の「首相談話」の問題に触れ、「地域では率直な謝罪に至らないかもしれないと憶測を呼んでいる」と指摘しています。

【出典参考】２０１５年１月１７日付け「しんぶん赤旗」

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