軍事費は「聖域」にして「増税」はないでしょ（２）

現在、日本全国にある米軍占用地は８５ヵ所、面積３万８８２ヘクタールで、何と東京ドーム６６０５個分といいます。その他、自衛隊との共同使用が４９ヵ所、面積７万８２２ヘクタールだとのこと。
これらの土地については、国有地ならば日本政府が米軍に無償で提供していますし、民有地の場合は地代を日本政府が払っています。つまり日本国民の税金で賄ってやっているというわけです。仮に日本政府が米側から国有地の賃料を取ったら、１９７８年から２００７年までで何と３兆３９０４億円（政府試算）ということです。

これは、１９５１年「サンフランシスコ講和条約」締結時に、アメリカと「日米安全保障条約（旧）」を締結したことに起因します。それまでの連合国の占領軍にかわって、米軍がそのまま駐留をし続けることを許したことが原因です。その後、１９６０年に結んだ「日米安全保障条約（新）」と「日米地位協定」によって、引き続き基地を無償貸与したのをはじめ、ざまざまな特権を米軍に認めていくわけです。

特権のひとつに、税金の免除があります。
例えば「免除されている税金」は、（１）国税（所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、石油税）、（２）都道府県税（事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、都道府県民税、都道府県法定外普通税、自動車取得税、軽油引取税）、（３）市町村税（軽自動車税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、市町村法定外普通税、事業所税）。

なんと地位協定では、米軍の軍用車両には道理使用料など課徴金が課せられませんが、それを米兵のレジャーのためのレンタカーにまで軍用車両とみなし有料道路料金が免除されるとしているのです。米軍の有料道路立て替え総額は１９９０年から２００６年度までの１７年間で１３８億３００万円に昇るということです。

（つづく）

【参考】『しんぶん赤旗日曜版』６月２２日付け特集より

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