文化庁の会議座長が菅首相による学術会議人事の任命拒否に抗議して辞任

菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員候補105名中６名についての任命を拒否するという人事に介入する違法行為を行ったことに抗議し、文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が座長を辞任していたことが分かりました。
その気骨ある言動について2020年12月15日配信「東京新聞」から望月衣塑子記者の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「首相の違法行為」学術会議任命拒否に抗議し辞任　東大名誉教授が文化庁の会議座長を＞

文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子）


■「迷惑かけなければ抗議の意味ない」
　
佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。
　
佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して排除した」と指摘。「任命拒否は、大学やその他の研究機関を軍事研究に向かわせようという明確な目的をもって行われた。官邸は、法を犯してでも人事に介入し、学術研究を政府の意思に従わせようとしている」とみる。


■市民への影響を懸念
　
「私は学術会議とは縁もゆかりもないが」と前置きした上で、「拒否された６人の教授の自由を守らないことは、いくらでも学問の自由を時の政権に売り渡すことになる。首相の違法行為を許せば、研究者だけの問題にとどまらず、芸術家やメディアを含め、あらゆる表現者、そして市民にも確実に影響を及ぼすものになるだろう」と警鐘を鳴らす。
　
文化庁は本紙の取材に「コメントすることはない」と答えた。
　
佐藤氏は、１９８０年に東大大学院人文科学研究科修士課程修了後、東京国立博物館技官、文化庁文化財保護部美術工芸課技官、同絵画部門文化財調査官を経て、２０２０年３月まで東大大学院教授（美術史学）を務め定年退官。０８年からは放送大客員教授を兼任していたが、１５年に自主退任した。
　
文化庁では０９年から文化財指定の専門調査会委員、２０年４月より登録美術品調査研究協力者会議の座長をつとめていた。雑誌「ＵＰ」（東京大学出版会）で「日本美術史不案内」を連載。２０年、『若冲伝』で芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。


【出典】2020年12月15日配信「東京新聞」


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