米軍内の性暴力事件の実態判明――米大学が調査結果発表

■米軍内での性暴力件数、米政府発表の「2～4倍」

この間、在沖米軍基地の米兵による少女暴行事件が発生し、日本政府が隠蔽していた疑惑や、全国の米兵の性犯罪検挙数の46％が沖縄に集中しているという実態などを当ブログ（2024年7月2日付け、19日付け、25日付け、8月6日付け当ブログ）で紹介してきました。

しかし、米兵の性暴力事件の被害者は日本だけでなく、多くの米軍基地内で、それも米政府の公表よりも「2～4倍」も多い可能性があるという調査結果が8月14日に発表された報告書で明らかになりました。

調査結果を発表したのは、米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所。

それによると、2023年の件数は、国防総省の発表では2万9000件ですが、同研究所が他の複数の学術研究データを統合して分析し推計したところ、7万3695件となり、国防総省の発表の2.5倍だったことが判明しました。そのうえ、この20年間では「2～4倍」になっているということです。
　
また、報告書では、米軍がアフガニスタンやイラクへ侵略した2001年からの「対テロ戦争」の20年間では、「性暴力の防止」が課題となっていたそうですが、国防総省の推計でも2021年は約3万5900件と2001年の水準とほぼ変わっていなかったことが分かっています。


■現役女性兵士の24％が被害

また、今回の報告書は、米国の2001年来の「対テロ戦争」に伴う「代償」と「軍国主義」の詳細を明らかにするプロジェクトの一環ということで、「根強いジェンダー不平等を示す指標の一つである性暴力の広がりに焦点をあてた」とし、国防総省のデータと他の研究などを比較・調査したのが特徴です。

その結果、報告書では、性暴力の被害にあった現役女性兵士は、20年間の平均で24％。実に4人に1人の割合ということが分かりました。

さらに、現役男性兵士も1.9％ということでした。調査結果からは、特に有色人種の女性や性的少数者が被害にあう危険が高くなっていると分析しています。


■2001年からのアフガン、イラク戦争での作戦準備優先が被害増大に
　
報告書では、米軍が2013年に女性の戦闘任務を解禁し、軍の全任務を女性に開放するなど「ジェンダー平等」（？＝サイト管理者）を進めながらも、「職場では暴力とミソジニー（女性蔑視）が続いている」と指摘。
アフガン（2001年～2021年）やイラク（2003年～2010年）で作戦準備を優先してきたことが、「性暴力問題の深刻化、内部的隠ぺい、組織内のジェンダー不平等」を許してきたと批判しました。
　
米軍内での性暴力問題は、アフガン侵攻に関わった兵士が2002年に妻を殺害した事件や、アフガン、イラクでの作戦に関わる中央軍の管理下で2002～2004年に83人の女性兵士がレイプなどの被害にあったことが明らかになり、社会的な批判が高まりました。国防総省は2005年以降、内部報告に基づき性暴力の発生件数を推計し、米議会に提出しています。


【出典参考】2024年8月17日付け「しんぶん赤旗」



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