岸田政権、辺野古設計変更承認の「代執行」強行の暴挙

■政府、設計変更承認に基づく「代執行」強行
　
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は12月28日、玉城デニー県知事の権限を奪い、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する「代執行」を強行しました。

これは、20日に福岡高裁那覇支部が「代執行」に向けた訴訟の判決で設計変更を25日までに承認するよう命じたことに対し、デニー知事が「承認処分を行うことは困難である」との判断を下したこと受け、国が「代執行」の強行に着手したものです。

国による地方自治法に基づく「代執行」は全国初で、同日、国交省が承認する旨を記した承認書を作成し、防衛省沖縄防衛局への直接交付をもって承認されました。

国は、年明け1月12日にも大浦湾側の工事を始める構えです。


■デニー知事、住民ら「代執行は絶対に許せない」と抗議

新基地ノーの座り込みが続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には同日、各地から「代執行は絶対に許せない」と駆け付け約70人が集結。雨の中、「戦争につながる基地はいらない」「最後まで諦めずたたかう」とコールしました。

「代執行」強行の方を受けて、デニー知事は「国策の名の下に、代執行という国家権力によって、選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と痛烈に批判。

さらに「国と地方公共団体との関係を『対等・協力の関係』とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」として、日本の地方自治そのものへの否定的影響に強い危惧を示しました。


■日本共産党・小池書記局長「工事中止を」

日本共産党の小池晃書記局長は、デニー知事が、福岡高裁那覇支部が命じた同基地の設計変更を承認しないと表明したのは、「辺野古に新基地はつくらせないとの圧倒的な県民の民意に応えたもので当然のことだ」と指摘。県が同判決を不服として、最高裁に上告する方針を表明したことを、「私たちは断固支持したい」と述べました。
　
小池氏は、「代執行」が強行された28日にも国会内で記者会見し、「住民の民意も、地方自治もことごとく踏みにじるやり方だ」と厳しく批判。「代執行を撤回し、大浦湾の工事を中止することを強く求める」と訴えました。


■大浦湾の広大な軟弱地盤は改良工事不能

「国の言うことに逆らうな」――こうした岸田政権の強権姿勢は決して許されるものではありませんが、どんな強権をもって工事を承認したとしても、大浦湾の最深90メートルに達する広大な軟弱地盤の改良が進むわけではありません。

そもそも、地盤改良をめぐる最大施工実績は国内で65メートル、海外でも70メートル、国内の作業船の最大能力も70メートルまでしかありません。

大浦湾に投入される土砂は全体の8割以上を占めています。地盤改良には7万本以上の砂ぐいを打ち込むという前例のない難工事であり、国の「代執行」を認めた12月20日の福岡高裁那覇支部の不当判決でさえ、新たな設計変更の必要性が生じ、そのたびに訴訟となる可能性を指摘。国と県の「対話」による解決が望ましいとしています。


■工費の半分使い、埋め立て完了は14％どまり

工費をめぐっても、埋め立て完了14％の段階で、すでに半分近くが支出されていることが明らかになっており、今後、どこまで膨らむか分かりません。民意とデニー知事の判断を無視した工事はいずれ破綻に直面せざるを得ないでしょう。辺野古新基地の完成は不可能なのです。


【出典参考】2023年12月27日、29日付け「しんぶん赤旗」



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