指摘されている東京オリンピック後の日本経済の景気低迷を待たずして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本経済は次第に深刻な事態が表れています。新型コロナウイルスの感染拡大は想定外だったかもしれませんが、安倍政権による昨年10月の消費税10％への増税について、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』と英経済誌『エコノミスト』がそろって「大失敗」「最大の愚策」だったと批判する報道をしています。
2020年2月19日配信「JIJI.COM」、「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説＞
（２月）１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
【出典】2020年2月19日配信「JIJI.COM」
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＜安倍政権の消費税増税「最大の愚策繰り返し」＞
――英経済誌が指摘――
英経済誌『エコノミスト』（電子版）は（２月）17日、日本の国内総生産（GDP)の視聴率が年率マイナス６．３％（２０１９年１０月～１２月期）となったことについて、「安倍晋三（首相）は、２度目の消費税率引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した」と報じました。
記事は、「日本の家計は消費税引き上げの痛みに極めて敏感だ」とGDP縮小の要因を分析。１４年４月に消費税が５％から８％へ引き上げられた際にも「同様の劇的な経済の縮小が起きた」として、「この誤りは予見できた」と指摘しました。
【出典】2020年2月19日付け「しんぶん赤旗」
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