冗談じゃない、株式運用推進で国民の年金に大穴――安倍政権の責任を問う

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は８月２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。
平和問題ではありませんが、我が国のＧＤＰを増やすことも国防費を増やすためと口にしてはばからない安倍首相。国民の大切な年金を株式運用の財源にすることは許されません。
そこで２０１６年８月２６日配信「朝日新聞デジタル」、「Bloomberg」の記事を転載させていただき紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

 

＜年金運用、株式増やした後の通算も赤字　四半期５兆円損＞
 

公的年金の運用で、株式の運用比率を５０％に倍増させた２０１４年１０月からの通算成績が初めてマイナスに転じた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２６日、今年４～６月期で約５兆２３４２億円の損失だったと発表。１４年１０月以降では計１兆９６２億円の赤字になった。

４～６月期の成績は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた世界的な株安などで評価損が膨らんだ。１５年度中の運用損約５兆３千億円と同程度で、四半期ごとでは過去３番目の損失規模になる。

資産別の赤字幅は外国株式が最も多い２兆４１０７億円で、国内株式が２兆２５７４億円、外国債券は１兆５１９３億円。国内債券のみ黒字で、９３８３億円だった。

ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直し、株式を２４％から５０％に引き上げる一方、国内債券を６０％から３５％に減らした。そのため、株価の乱高下の影響を受けやすくなった。ＧＰＩＦが発足した０６年度からの通算成績は、２６兆７６４０億円の黒字となっている。

【出典】２０１６年８月２６日配信「朝日新聞デジタル」

 

＜ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４～６月＞

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。

ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。

【出典】２０１６年８月２６日配信「Bloomberg」

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