強引な国会運営に安倍政権の支持率低下ーー各メディア世論調査

一昨日の当ブログでも毎日新聞の世論調査を紹介しましたが、この間、さまざまなメディアが世論調査を実施し、相次いで、発表しています。各社によって程度の違いはあるものの、傾向は共通して見えて来ます。以下、いくつかを紹介します。（サイト管理者）



〈入管法成立評価せず65％、辺野古土砂支持しない56％ーー共同通信〉

共同通信社が12月15、16両日に実施した全国電話世論調査によっても安倍内閣への批判が高まり、同様の傾向になっているのが分かりました。

政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決し成立させたことに関し「評価しない」は65.8％に上り、「評価する」は24.8％にとどまりました。

また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古沿岸部への土砂投入の強行についても、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5％で、支持するは35.3％でした。

【出典参考】2018年12月16日配信「共同通信」



〈内閣支持６ポイント低下、４７％…読売世論調査〉

読売新聞社が１２月１４～１６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４７％となり、前回１１月２３～２５日調査の５３％から６ポイント下がりました。一方、不支持率は前回の３６％より７ポイント上がり４３％になりました。

政党支持率は、自民党が３４％（前回４１％）に下がり、立憲民主党８％（同７％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となっています。

外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」は４６％で、「反対」３９％を上回りましたが、その一方で、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は３７％、「評価しない」が４８％と「評価しない」の方が上回りました。

今後、国会の憲法審査会で与野党が憲法改正について議論することを「期待する」と答えた人は６８％で、「期待しない」の２４％を大きく上回っています。
憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す安倍首相の方針については、「賛成」が３６％で、「反対」４７％の方が多くなっています。

【出典】2018年12月16日配信「読売新聞」



〈テレ東・日経 世論調査 中国製品の排除方針 評価する 61％〉

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で政府が情報通信機器などの調達に関して、事実上、中国企業の製品を排除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人は61％で「評価しない」の21％を大きく上回りました。

この調査はご覧の方法で行ったものです。安倍内閣の支持率は先月の調査から４ポイント下落した47％で、不支持率は６ポイント上昇した44％でした。

政府が情報通信機器などの調達に関して、安全保障上の懸念から事実上、中国企業の製品を排除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人は61％で「評価しない」の21％を大きく上回りました。

政府が来年４月からの５年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを検討していることについては、「賛成」が40％に対し、「反対」は48％でした。

【出典】2018年12月17日配信「TXN news」



〈内閣支持率下落 政権の強引手法 反感 入管法、与党支持者も異論〉

安倍内閣の支持率が共同通信社の世論調査で４２・４％に落ち込み、不支持の４４・１％と逆転しました。

臨時国会で強行した改正入管難民法などの成立、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古への土砂投入など、強引にも映る手法が反感を招き「政権に嫌気が差した」（立憲民主党幹部）姿が浮かびます。

与党ペースの国会運営を許してきた野党は来夏の参院選をにらみ、年明けの通常国会で反転攻勢を狙う。政府、与党側は防戦を強いられそうです。　

「権力行使に対する謙虚さが全く感じられないと国民があきれた結果だ」。立民の福山哲郎幹事長は１６日、京都市内で取材に応じ、調査結果をこう分析しました。国民民主党の玉木雄一郎代表も「安倍政権の数に任せた強引さや傲慢さを表している」と指弾しました。

立民幹部は「内閣支持率だけでなく、自民党支持率も６・６ポイント下落した。これは大きい」と話し、巻き返しにつなげる好機との見方を示しました。

改正入管難民法を巡っては、与党支持者にも異論が強いことが明確となった。臨時国会で成立を急いだことに自民党支持層の４７・５％、公明党支持層の４６・９％が「評価しない」と回答。外国人労働者の受け入れ拡大自体に賛成した人でも５５・３％が評価しませんでした。

官邸関係者は「通常国会では、入管難民法ほどの与野党対決法案の提出は見込まれていない。（参院選まで間のある）臨時国会だからこそ突っ込んだ部分もある」と認め、一定の下落は織り込み済みだと強調します。

政権側は、外交分野で得点を稼ぎ、支持率回復を図りたい考えです。安倍晋三首相は来年１月にロシアを訪問し、平和条約締結交渉を加速させる方針。大阪で６月に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも一定の成果を上げ、参院選に臨むシナリオを描きます。

ただ２０１３年参院選で大勝し、６８人が改選を迎える自民党にとって、２０１９年参院選は議席維持のハードルが非常に高いのは周知の事実と言えます。

官邸筋は「『外交の安倍』で期待を持たせておきながら何の実も得られなかった場合、参院選の結果は見通せなくなる」と不安をのぞかせました。

【出典参考】2018年12月17日配信「東京新聞」朝刊



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