■3月8日は「国際女性デー」、各地で多彩な行動
今日3月8日は、「国際女性デー」でした。日本はもちろん世界各地で、平和と生活向上、ジェンダー平等をめざす女性の共同行動が多彩に取り組まれました。
今年は、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃などあり平和への願いはかつてなく切実で、戦争の犠牲が女性や子どもに及んでいる事態に胸を痛めます。
その戦争の影響も含め、気候変動が進み、世界的な食料やエネルギー不足から生活必需品や光熱費など物価高騰が国民の暮らし、とりわけ年金生活者やシングルマザーなどに襲い掛かっています。
■「国際女性デー」は、1975年3月8日に国連で提唱
国際女性デーは、国や民族、言語、文化、経済、政治などを問わず、女性たちが達成してきた成果を認識する日でもあります。国連広報センターによると、1904年に米ニューヨークで婦人参政権を求めたデモをはじめヨーロッパで起きた労働運動に端を発し、1917年にはロシアの女性たちが「パンと平和」を求め抗議とストライキを決行。その日がグレゴリオ暦（現在使用されている暦）で3月8日でした。
1945年には、男女平等の原則を確認する初めての国際的な合意となる「国連憲章」が採択。「国際婦人年」の1975年3月8日に国連で「国際女性デー」が提唱され、1977年に議決されました。毎年3月8日前後は、世界各地で国際女性デーの記念行事が開かれています。
3月8日は「ミモザの日」とも呼ばれ、ミモザ（※１）がシンボルとして親しまれています。
■今年は「女性差別撤廃条約」が国連で採択されて45年
今年は「女性差別撤廃条約」が国連で採択されて45年。条約の制定、その後の発展の上でも国際女性デーをはじめとする女性の運動は大きな推進力となってきました。
昨年、スペインではジェンダー平等や暴力撤廃を求めて70万人がデモ行進し、スペイン政府は国際女性デーを前に女性の割合を4割以上にすることを義務付ける法案を発表。米国や中南米では妊娠中絶の合法化、暴力反対を掲げた行動が各地で取り組まれました。
■日本の「ジェンダーギャップ指数」は125位/146カ国中
日本でもこの間、企業の男女賃金格差の公表義務化、不同意性交等罪を創設する刑法改正が実現し、選択的夫婦別姓制度では経済界からも早期導入を希望する声が上がっていますが、国際的に女性の復権・社会進出が進んでいるという世界の進歩と比べると日本の遅れは深刻です。
世界経済フォーラムが男女格差の大きさを国別に測って比較する「ジェンダーギャップ指数2023」によると、日本は調査対象となった世界146カ国中、実に【125位】。前年の116位からさらに順位を下げる結果となっています。
分野別では、教育分野が世界で【47位】、医療分野が【59位】ですが、職場・賃金など経済分野では【123位】と順位が下で、政治分野では【138位】と特に政治分野は「世界で最も低いレベル」と指摘されている始末です。全体のギャップ指数において、日本はG7（米・英・仏・独・伊・加・日の主要先進7カ国）の中でも、東アジア・太平洋地区19カ国の中でも最下位でした。
■世界銀行が年次報告書「女性・ビジネス・法律」を公表
また、国際女性デーを前に世界銀行も3月4日、190カ国・地域で女性の就労や起業におけるジェンダー格差が拡大しているとする年次報告書「女性・ビジネス・法律」を公表しました。
今年で10回目の発刊を迎える報告書は、「職場」「賃金」「育児」など従来の8指標に加え、今回初めて「暴力からの安全」「保育へのアクセス」の2つを追加しました。暴力からの安全問題と育児の負担を考慮しなかった前年調査では、女性が享受する法的権利は男性の77％でしたが、この2つを考慮すると前年比約13ポイント下がり男性の64％まで落ちると指摘しました。
その中で日本はどうかというと…。
●働く女性の法的保護は男性の7割と先進国で最低
女性を保護するための法律の状況の調査では、法制度が男性に与える権利を100としたとき、日本の女性は72.5％しか法的な保護を受けいない実態が分かりました。法制度上の男女格差は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均84.9％と比べてみても主要先進国で最低となっています。
●男女間の賃金格差も低評価
男女間の賃金格差も低評価で、同一価値労働同一賃金を義務づける法がない、と指摘されています。
●「暴力からの安全」「保育へのアクセス」でも指摘
さらに世界銀行は、日本政府に対し、「安全」指標の改善のために、家庭内暴力（DV）や、女性を標的にした殺人に対する法整備、セクシュアルハラスメントに関する包括的な立法措置を促しているほか、「公の場でのセクハラを禁止する法律を制定している国が39カ国（※2）しかない」と警告。育児に関しても「女性が男性より1日平均2.4時間も無報酬のケアワークに費やしており、その多くが子どもの世話」に時間を割かれていると指摘しています。
■国際女性デーを契機に日本でも大きな飛躍を
今年9月には女性差別撤廃条約にもとづく日本政府報告の審議が行われます。女性の権利を国際基準にするため、日本で実現していない条約の選択議定書の批准や選択的夫婦別姓制度の実現を政府に迫っていくことが重要です。
世界的なジェンダー平等前進の流れに合流し日本でも大きな飛躍をかちとるために、国際女性デーを契機として世界の女性と連帯して、行動をさらに広げていきましょう。
（※1）ミモザとは、オーストラリア原産のマメ科アカシア属の樹木。春に黄色い花を咲かせ緑の葉が特徴で、花言葉は「優雅、感謝、友情」。イタリア政府観光局によると、女性デーとの関係は46年に始まった。3月上旬に咲くミモザの花は、はかないように見えながらも険しい土地でも育つ。この姿に、女性政治家が「女性の日」のシンボルとして提案したという。
（※2）39カ国とは、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、チェコ共和国、、ドミニカ共和国、エクアドルエルサルバドル、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス。
【出典参考】2024年3月4日配信「ハフポスト日本版」、5日配信「REUTERS」、8日付け「しんぶん赤旗」主張
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
今日3月8日は、「国際女性デー」でした。日本はもちろん世界各地で、平和と生活向上、ジェンダー平等をめざす女性の共同行動が多彩に取り組まれました。
今年は、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃などあり平和への願いはかつてなく切実で、戦争の犠牲が女性や子どもに及んでいる事態に胸を痛めます。
その戦争の影響も含め、気候変動が進み、世界的な食料やエネルギー不足から生活必需品や光熱費など物価高騰が国民の暮らし、とりわけ年金生活者やシングルマザーなどに襲い掛かっています。
■「国際女性デー」は、1975年3月8日に国連で提唱
国際女性デーは、国や民族、言語、文化、経済、政治などを問わず、女性たちが達成してきた成果を認識する日でもあります。国連広報センターによると、1904年に米ニューヨークで婦人参政権を求めたデモをはじめヨーロッパで起きた労働運動に端を発し、1917年にはロシアの女性たちが「パンと平和」を求め抗議とストライキを決行。その日がグレゴリオ暦（現在使用されている暦）で3月8日でした。
1945年には、男女平等の原則を確認する初めての国際的な合意となる「国連憲章」が採択。「国際婦人年」の1975年3月8日に国連で「国際女性デー」が提唱され、1977年に議決されました。毎年3月8日前後は、世界各地で国際女性デーの記念行事が開かれています。
3月8日は「ミモザの日」とも呼ばれ、ミモザ（※１）がシンボルとして親しまれています。
■今年は「女性差別撤廃条約」が国連で採択されて45年
今年は「女性差別撤廃条約」が国連で採択されて45年。条約の制定、その後の発展の上でも国際女性デーをはじめとする女性の運動は大きな推進力となってきました。
昨年、スペインではジェンダー平等や暴力撤廃を求めて70万人がデモ行進し、スペイン政府は国際女性デーを前に女性の割合を4割以上にすることを義務付ける法案を発表。米国や中南米では妊娠中絶の合法化、暴力反対を掲げた行動が各地で取り組まれました。
■日本の「ジェンダーギャップ指数」は125位/146カ国中
日本でもこの間、企業の男女賃金格差の公表義務化、不同意性交等罪を創設する刑法改正が実現し、選択的夫婦別姓制度では経済界からも早期導入を希望する声が上がっていますが、国際的に女性の復権・社会進出が進んでいるという世界の進歩と比べると日本の遅れは深刻です。
世界経済フォーラムが男女格差の大きさを国別に測って比較する「ジェンダーギャップ指数2023」によると、日本は調査対象となった世界146カ国中、実に【125位】。前年の116位からさらに順位を下げる結果となっています。
分野別では、教育分野が世界で【47位】、医療分野が【59位】ですが、職場・賃金など経済分野では【123位】と順位が下で、政治分野では【138位】と特に政治分野は「世界で最も低いレベル」と指摘されている始末です。全体のギャップ指数において、日本はG7（米・英・仏・独・伊・加・日の主要先進7カ国）の中でも、東アジア・太平洋地区19カ国の中でも最下位でした。
■世界銀行が年次報告書「女性・ビジネス・法律」を公表
また、国際女性デーを前に世界銀行も3月4日、190カ国・地域で女性の就労や起業におけるジェンダー格差が拡大しているとする年次報告書「女性・ビジネス・法律」を公表しました。
今年で10回目の発刊を迎える報告書は、「職場」「賃金」「育児」など従来の8指標に加え、今回初めて「暴力からの安全」「保育へのアクセス」の2つを追加しました。暴力からの安全問題と育児の負担を考慮しなかった前年調査では、女性が享受する法的権利は男性の77％でしたが、この2つを考慮すると前年比約13ポイント下がり男性の64％まで落ちると指摘しました。
その中で日本はどうかというと…。
●働く女性の法的保護は男性の7割と先進国で最低
女性を保護するための法律の状況の調査では、法制度が男性に与える権利を100としたとき、日本の女性は72.5％しか法的な保護を受けいない実態が分かりました。法制度上の男女格差は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均84.9％と比べてみても主要先進国で最低となっています。
●男女間の賃金格差も低評価
男女間の賃金格差も低評価で、同一価値労働同一賃金を義務づける法がない、と指摘されています。
●「暴力からの安全」「保育へのアクセス」でも指摘
さらに世界銀行は、日本政府に対し、「安全」指標の改善のために、家庭内暴力（DV）や、女性を標的にした殺人に対する法整備、セクシュアルハラスメントに関する包括的な立法措置を促しているほか、「公の場でのセクハラを禁止する法律を制定している国が39カ国（※2）しかない」と警告。育児に関しても「女性が男性より1日平均2.4時間も無報酬のケアワークに費やしており、その多くが子どもの世話」に時間を割かれていると指摘しています。
■国際女性デーを契機に日本でも大きな飛躍を
今年9月には女性差別撤廃条約にもとづく日本政府報告の審議が行われます。女性の権利を国際基準にするため、日本で実現していない条約の選択議定書の批准や選択的夫婦別姓制度の実現を政府に迫っていくことが重要です。
世界的なジェンダー平等前進の流れに合流し日本でも大きな飛躍をかちとるために、国際女性デーを契機として世界の女性と連帯して、行動をさらに広げていきましょう。
（※1）ミモザとは、オーストラリア原産のマメ科アカシア属の樹木。春に黄色い花を咲かせ緑の葉が特徴で、花言葉は「優雅、感謝、友情」。イタリア政府観光局によると、女性デーとの関係は46年に始まった。3月上旬に咲くミモザの花は、はかないように見えながらも険しい土地でも育つ。この姿に、女性政治家が「女性の日」のシンボルとして提案したという。
（※2）39カ国とは、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、チェコ共和国、、ドミニカ共和国、エクアドルエルサルバドル、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス。
【出典参考】2024年3月4日配信「ハフポスト日本版」、5日配信「REUTERS」、8日付け「しんぶん赤旗」主張
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます