2024年3月31日付け当ブログで紹介しましたが、「安保法制」施行から8年、岸田政権の下で米軍が行う戦争に米軍と共に自衛隊が参戦することになる「戦争国家づくり」に向け、日米両政府で着々とその態勢づくりが進行しています。
このほど英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）により4月10日に米ワシントンで開催が予定されている日米首脳会談を皮切りに在日米軍司令部の再編のために「インド太平洋軍司令部」の機能移転が検討されていることが報じられました。
2024年3月26日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜英紙報道 在日米軍司令部を再編――インド太平洋軍の機能移転案＞
■自衛隊を指揮下に？
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は(3月）24日、4月10日にワシントンで予定されている日米首脳会談で、米軍・自衛隊の共同作戦計画や訓練を強化するため、在日米軍司令部の再編で合意する見通しだと報じました。インド太平洋軍司令部の機能移転が有力案として浮上。同紙は1960年の日米安保条約調印後、日米同盟に関する最大の更新だとしています。
同紙は、自衛隊が2024年度末に実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設し、長射程ミサイルを導入するなど、軍事力強化を加速している一方、在日米軍司令部の機能はほとんど変化がないと指摘しています。同司令部は在日米軍基地・部隊の管理が主任務で、訓練の立案や戦時の指揮権など運用面での権限はハワイのインド太平洋軍司令部にあります。
現在、バイデン米政権は、インド太平洋軍司令部の一部である米太平洋艦隊に統合任務部隊を設置する案を検討中。在日米軍司令官（中将）より上級の太平洋艦隊司令官（大将）が日本に半ば常駐し、支援を行うとしています。事実上、インド太平洋軍司令部の機能移転です。
同司令部は太平洋から中国、インドなど地球の約半分を「責任区域」としています。「極東の平和と安定」を建前とする日米安保体制は決定的に変質することになります。
林芳正官房長官は25日の記者会見で、統合作戦司令部の創設を踏まえ、「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制に係る連携力強化について議論を行っている」と認めました。また、24年度米国防権限法は、在日米軍の態勢や指揮系統の見直しを検討し、6月1日までに議会に報告するよう国防総省に求めています。
日本共産党の志位和夫委員長（当時）は昨年10月25日の衆院本会議で、統合作戦司令部の創設で「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発。この危険がいよいよ、現実のものになりつつあります。
【出典】2024年3月26日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
このほど英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）により4月10日に米ワシントンで開催が予定されている日米首脳会談を皮切りに在日米軍司令部の再編のために「インド太平洋軍司令部」の機能移転が検討されていることが報じられました。
2024年3月26日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜英紙報道 在日米軍司令部を再編――インド太平洋軍の機能移転案＞
■自衛隊を指揮下に？
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は(3月）24日、4月10日にワシントンで予定されている日米首脳会談で、米軍・自衛隊の共同作戦計画や訓練を強化するため、在日米軍司令部の再編で合意する見通しだと報じました。インド太平洋軍司令部の機能移転が有力案として浮上。同紙は1960年の日米安保条約調印後、日米同盟に関する最大の更新だとしています。
同紙は、自衛隊が2024年度末に実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設し、長射程ミサイルを導入するなど、軍事力強化を加速している一方、在日米軍司令部の機能はほとんど変化がないと指摘しています。同司令部は在日米軍基地・部隊の管理が主任務で、訓練の立案や戦時の指揮権など運用面での権限はハワイのインド太平洋軍司令部にあります。
現在、バイデン米政権は、インド太平洋軍司令部の一部である米太平洋艦隊に統合任務部隊を設置する案を検討中。在日米軍司令官（中将）より上級の太平洋艦隊司令官（大将）が日本に半ば常駐し、支援を行うとしています。事実上、インド太平洋軍司令部の機能移転です。
同司令部は太平洋から中国、インドなど地球の約半分を「責任区域」としています。「極東の平和と安定」を建前とする日米安保体制は決定的に変質することになります。
林芳正官房長官は25日の記者会見で、統合作戦司令部の創設を踏まえ、「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制に係る連携力強化について議論を行っている」と認めました。また、24年度米国防権限法は、在日米軍の態勢や指揮系統の見直しを検討し、6月1日までに議会に報告するよう国防総省に求めています。
日本共産党の志位和夫委員長（当時）は昨年10月25日の衆院本会議で、統合作戦司令部の創設で「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発。この危険がいよいよ、現実のものになりつつあります。
【出典】2024年3月26日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
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■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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