■総額315億円余を9党で山分け
総務省は4月1日、政党助成法と各党の申請に基づき2024年分の政党助成金の交付額を決定たと発表しました。
政党助成金は憲法違反だとして受け取りを拒否し交付を申請していない日本共産党と所属国会議員を全2名除名し国会議員1名以上という政党要件を失った「みんなでつくる党（旧NHK党）」を除く9政党への交付額の総額は315億3600万円（100万円未満切り捨て）となりました。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は初めて1億1800万円の交付を受けます。
■金権腐敗政治の自民党、12年連続首位で160億円余
政治資金パーティーで裏金事件を起こした金権腐敗政治の自民党は160億5300万円で12年連続の首位。前年より1億4317万円増となりました。
その他の配分額は次の通りです。
▲2024年「政党助成金交付額」
■特定企業・団体・業界との癒着の温床「政党助成金」とは
政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円を負担する計算で、配分額は1月1日時点の所属国会議員数、前回衆院選と直近2回の参院選の得票数に応じて決定しています。ベースとなった人口は2020年国勢調査の人口1億2614万6099人。これに250円を乗じて額を算出。これを4・7・10・12月の年4回に分けて交付します。
もともと政治と特定企業や特定団体、特定業界が癒着する温床となる政治献金をなくすかわりに創設された「政党交付金（政党助成金）」のはずが、企業献金やパーティー券購入などの形でいまだに継続し続けており、企業・団体献金の全面禁止が強く求められています。
■日本共産党「憲法違反」として廃止法案を提出
日本共産党は、国政政党として受給資格を有しますが「政党交付金は国民がどの政党を支持するか1人ひとり自由なのに、政党助成は自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度で、憲法の保障する思想・良心の自由（19条）をふみにじるものだ」として一貫して廃止を主張し、交付申請を行ったこともなく、受け取りを拒否しています。今年1月にも「政党交付金廃止法案」を国会に提出しています。
日本共産党は「政党助成制度は本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるもの」と警鐘を鳴らしています。
【出典参考】2024年4月1日配信「朝日新聞DIGITAL」、2日配信「とれまがニュース」、「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
総務省は4月1日、政党助成法と各党の申請に基づき2024年分の政党助成金の交付額を決定たと発表しました。
政党助成金は憲法違反だとして受け取りを拒否し交付を申請していない日本共産党と所属国会議員を全2名除名し国会議員1名以上という政党要件を失った「みんなでつくる党（旧NHK党）」を除く9政党への交付額の総額は315億3600万円（100万円未満切り捨て）となりました。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は初めて1億1800万円の交付を受けます。
■金権腐敗政治の自民党、12年連続首位で160億円余
政治資金パーティーで裏金事件を起こした金権腐敗政治の自民党は160億5300万円で12年連続の首位。前年より1億4317万円増となりました。
その他の配分額は次の通りです。
▲2024年「政党助成金交付額」
■特定企業・団体・業界との癒着の温床「政党助成金」とは
政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円を負担する計算で、配分額は1月1日時点の所属国会議員数、前回衆院選と直近2回の参院選の得票数に応じて決定しています。ベースとなった人口は2020年国勢調査の人口1億2614万6099人。これに250円を乗じて額を算出。これを4・7・10・12月の年4回に分けて交付します。
もともと政治と特定企業や特定団体、特定業界が癒着する温床となる政治献金をなくすかわりに創設された「政党交付金（政党助成金）」のはずが、企業献金やパーティー券購入などの形でいまだに継続し続けており、企業・団体献金の全面禁止が強く求められています。
■日本共産党「憲法違反」として廃止法案を提出
日本共産党は、国政政党として受給資格を有しますが「政党交付金は国民がどの政党を支持するか1人ひとり自由なのに、政党助成は自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度で、憲法の保障する思想・良心の自由（19条）をふみにじるものだ」として一貫して廃止を主張し、交付申請を行ったこともなく、受け取りを拒否しています。今年1月にも「政党交付金廃止法案」を国会に提出しています。
日本共産党は「政党助成制度は本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるもの」と警鐘を鳴らしています。
【出典参考】2024年4月1日配信「朝日新聞DIGITAL」、2日配信「とれまがニュース」、「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます