辺野古新基地建設中止求める――各団体が声明･談話

岸田自公政権が沖縄県の辺野古新米軍基地建設で、大浦湾の軟弱地盤の埋め立て関連工事に着手したことに対し1月11日に、「日本平和委員会」「安保破棄中央実行委員会」「婦人民主クラブ」などの各団体が、また12日には「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）」が抗議し、建設中止を求める声明・談話などを発表しました。

以下、2024年1月12日付けと15日付け「しんぶん赤旗」から概要と「全国革新懇」については「『辺野古　・大浦湾側』の埋め立て工事の強行に強く抗議する――国は工事を即時中止し、沖縄県との協議を尽くせ」と題した談話を転載して紹介いたします。（サイト管理者）
　　　
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■「全国革新懇」の「辺野古埋め立て工事強行に抗議する」談話について、その全文は次の通りです。

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＜『辺野古　・大浦湾側』の埋め立て工事の強行に強く抗議する――国は工事を即時中止し、沖縄県との協議を尽くせ＞

平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）

防衛省沖縄防衛局は１月10日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の埋め立て工事に強行着手した。埋め立て予定区域内にある軟弱地盤の改良工事に関する設計変更を不承認とした沖縄県知事に代わり、福岡高裁那覇支部の判決にもとづいて国が「代執行」して設計変更を承認したとはいえ、沖縄県が求めた対話に一切応じず、2013年末の埋め立て承認の際の「留意事項」で盛り込まれていた工事着工に必要な設計図についての沖縄県との事前協議も行わずに、海中への石材投下に踏み切ったことは極めて不当であり強く抗議する。
　
国が沖縄県知事の権限を奪う「代執行」は、国と地方自治体は「対等」とする憲法、地方自治法の理念と相いれず、制度の執行とはいえ極めて慎重な対応が求められていた。福岡高裁那覇支部の判決が、「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的な解決が図られることが望まれる」と付言したのも、その趣旨からだと考える。
　
しかし、首相や関係閣僚をはじめとして国は福岡高裁那覇支部の判決後、沖縄県との対話、協議を全く行っていない。それは、県民投票などで繰り返し示された「新たな基地負担は認めない」という沖縄県民の意思をないがしろにし、完成の目途も不確実で「世界一危険な普天間基地の早期撤去」にもつながらないとする沖縄県への主張にも向き合わない姿勢の表れだと見える。あらゆる手段、権力を行使して、埋め立て工事の着工という結果を問答無用で押しつける国の姿勢は、「聞く意思」も「説明する意思」も放棄した独善的な対応だと言わさるを得ない。国はそのような姿勢を改め、工事を即時中止し、沖縄県との対話、協議を開始するよう強く求める。
　
普天間基地の辺野古「移設」は、沖縄に新たな基地負担を押しつける理不尽なものであり、国が「唯一の選択肢」と言い続けること自体が欺隔（ぎまん）だと言わざるを得ない。今回の工事強行に際しても、国は「大浦湾埋め立て工事の起点」といいつつ同時に、「海上に資材置き場を設置する作業」だとして前述の「留意事項」にもとづく「（県との）協議の対象外」だとも述べている。このような脆弁（きべん）を弄（ろう）して一方的な解釈を押しつける姿勢が、県民の不信を増幅させ、事態の解決をより困難にしていることに国は目を向けるべきだと考える。
　
国は沖縄県民と誠実に向き合い、辺野古への新基地建設に固執せず、沖縄県民の意思や大浦湾での新基地建設の困難さなどをアメリカ政府に率直に伝え、普天間基地の無条件撤去をはじめ沖縄の基地負担軽減のための交渉をいまこそ開始すべきである。その点での国の行動を強く求めるものである。

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■また、「日本平和委員会」は、声明で軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認権を国が沖縄県から取り上げ「代執行」に史上初めて踏み切ったことを「これ以上の基地負担を拒否する沖縄の民意と、地方自治体の権利を蹂躙（じゅうりん）する暴挙」だと批判。世界的にも貴重な生物多様性豊かな海を壊すのは「世紀の愚行」だとして、工事をただちに中止し、計画を撤回するよう求めました。

■なお、「安保破棄中央実行委員会」は、木原稔防衛相に対し、工事着手に抗議し中止を求める要請書を提出しました。工事の強行は、沖縄県知事選や県民投票で表明された、新基地建設のための埋め立てを拒否するという民意を踏みにじるものであり許されないと強調。❶工事の中止、❷普天間基地の閉鎖撤去で米国と交渉を行う、❸基地問題の解決へ沖縄県と話し合う――ことを求めました。

■さらに、「婦人民主クラブ」は、山田博子会長の談話で沖縄県が「代執行」訴訟で最高裁に上告しているなかでの工事強行に「怒りをもって抗議」すると表明。日本の国土の0.6％に70.3％の米軍基地が集中する沖縄にこれ以上の基地負担を強いてはならないと指摘。沖縄では先の戦争で4人に1人が犠牲となり、米軍基地があるがゆえの苦しみ、悲劇が枚挙にいとまがないと述べ、「代執行」撤回、基地建設中止を強く求めました。


【出典参考】2024年1月12日付け、15日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

『金権腐敗の自民党政治糾弾！パレスチナに平和を！軍拡増税反対！辺野古強制代執行高裁判決糾弾！殺傷武器輸出やめろ！改憲発議反対！ #0119議員会館前行動 』
第98回「１９日行動」
１月１９日（金）18:30～
場所：衆議院第2議員会館前を中心に（国会図書館方面も御利用下さい）
内容：各党挨拶　市民の発言
フィジカル（物理的）ディスタンスを確保しながらスタンディング
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／９条改憲NO！全国市民アクション


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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


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■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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