安倍成長戦略が根底に――小林製薬「紅麹」機能性表示食品問題

■サプリメント「紅麹コレステヘルプ」の健康被害が拡大

小林製薬（大阪市）製の「紅麹（べにこうじ）」を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」の服用が原因とみられる健康被害。日本国内だけでも、死者5人、入院述べ114人、通院680人、相談件数1万5000件（2024年4月1日現在）と被害が拡大していて、台湾でも体調不良者が6人出るなど被害が世界に広がっています。


■“未知の成分”の原因究明を一刻も早く

小林製薬が、健康被害の原因を特定できない“未知の成分”とは何か？――食品安全グローバルネットワーク事務局長で薬学博士の中村幹雄さんは「紅麹の一部菌株に有害物質『シトリニン』をつくり、腎臓の病気を引き起こすものもある。小林製薬は“未知の成分”と言うが、シトリニンに似た物質が混入したのではないか」と言います。

2014年に欧州で紅麹由来のサプリメントが原因と疑われる健康被害があり、EU（欧州連合）がシトリニンの規制値を導入。日本でも基準があると言います。紅麹は着色料として調味料や菓子類など広く使われていますが、中村さんは「今回は着色料ではなく濃縮されたサプリメント。実際どのくらいの量を摂取することになるのか明らかにすべきだ」と指摘しました。

この“未知の成分”について3月29日、厚生労働省は、同社の調査で紅麹サプリから青カビ由来の化合物「プベルル酸」が検出されたことを公表しました。原因物質かどうかは不明なものの、今後の原因究明が急がれます。


■「国民の利益より経済優先」の安倍政治が問題の根底に

このサプリメントは国の表示制度である「機能性表示食品」に届け出がされているもの。今回の事態で同制度の問題点も浮かび上がってきました。

機能性表示食品制度は2015年4月から始まった制度です。企業の責任で、商品パッケージに機能性を表示することができるもので、消費者庁に届け出られた食品です。

それ以前からあった「特定保健用食品」（トクホ）は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要があります。

しかし、安倍晋三首相（当時）は2013年の「成長戦略第3弾スピーチ」で、「健康食品の機能性表示を解禁する」と宣言。トクホでは「お金も時間もかかる」ので、国に届け出るだけでよい制度をつくるというのです。安倍氏は機能性表示食品制度の導入を「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」と位置付けました。国民の利益より経済優先で導入されたわけです。

中村さんは「今回の問題の根底には、機能性表示食品という、トクホよりもゆるい基準で健康食品市場を広げる仕組みをつくったことにあるのではないか」と指摘します。


■機能性表示食品の危険性――穀田議員が10年前に警告

今回の問題で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が10年前の2014年3月25日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがわかりました。

穀田議員の質問は、安倍首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍する企業活動を妨げる障害を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革会議の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。

穀田議員は「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで科学的根拠のある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。「評価手法の研究段階でさえ課題が山積みにもかかわらず」「（閣議決定された）2013年度中に結論を出して2014年度中に実施するというのはあまりに拙速ではないか」と批判し、「どんな機能があるのかは企業まかせ」「機能性表示をおこなえば健康食品被害がなくなるのか、もしくは少なくなると思っているのか」と科学的根拠のお粗末さを追及していました。

安倍政権は問題を直視せず、わずか2カ月で機能性表示食品の制度を決め、2015年に導入していたのです。ここにも安倍政治が残した負の遺産が露呈した問題がありました。（サイト管理者）


【出典参考】2024年3月30日、31日付け「しんぶん赤旗」



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