核兵器禁止条約が発効され、同条約の締約国会議やNPT核拡散防止条約再検討会議が今夏に向けて開催されようとしているなか、ロシアによるウクライナ侵略と核兵器の威嚇、北朝鮮の核兵器開発動向など、世界の核廃絶の願いを踏みにじる動向やきな臭い話が世界を駆け巡っています。
そんななか、韓国の世論調査で「独自に核兵器開発を行うべき」と答えた人が71％におよび、「北朝鮮は核開発を放棄しないだろう」と答えた人が80％を上回ったことが分かりました。また、同調査では「10年後に最も脅威となる国」に中国を上げ、米国の核兵器を韓国に配備することには56％が支持をしました。
2022年2月23日、25日配信「chosun Online」、8日配信「聯合ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜韓国人「韓国は独自に核兵器開発を行うべき」71％＝米シンクタンク世論調査＞
・シカゴ・カウンシル国際問題協議会による世論調査
・米国の核兵器配備には56％が賛成
・10年後に最も脅威となる国の1位は中国
米国のシンクタンクによる世論調査で「韓国人10人のうち約7人が独自の核兵器開発を支持している」との結果が出た。「北朝鮮は核開発を放棄しないだろう」との回答は80％を上回り、「10年後に最も脅威となる国」は中国をあげる国民が最も多かった。
米国のシカゴ・カウンシル国際問題協議会（CCGA）が韓国リサーチに依頼し、昨年12月1日から4日まで韓国の18歳以上1500人を対象に実施した世論調査の結果が（2月）21日（現地時間）に公表された。
調査結果によると、韓国が独自に核兵器を開発することに回答者の71％が賛成、26％が反対だった。米国の核兵器を韓国に配備することには56％が支持したが、40％は反対した。
独自の核兵器開発と米国の核兵器配備のどちらかの選択を求める質問には「独自の核兵器開発」が67％、「米国の核兵器配備」は9％だった。ただし回答者の24％は「韓国に核兵器はあってはならない」と回答した。これについてCCGAは「過去10年の世論調査で韓国は核兵器保有について一貫して多数が支持した」「3月の大統領選挙を前にした選挙運動で核問題はさほど大きなテーマにはなっていないが、この地域の脅威と米国との安保同盟に対する疑念の高まりは核問題をより意味のあるものとしている」と説明した。
「南北間で紛争が起こった時、米国は韓国を防衛すると確信するか」との質問には61％が肯定的に回答した。
韓国の安全保障に最も脅威となる国を問う質問では北朝鮮が46％で最も多かった。次いで中国（33％）、日本（10％）、米国（9％）などが続いた。ただし10年後を仮定すると最も脅威となる国は中国が56％で最も多かった。次いで北朝鮮（22％）、日本（10％）、米国（8％）の順だった。
ワシントン＝イ・ミンソク特派員
【出典】2022年2月23日配信「chosun Online」朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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＜「北核に対峙するには韓国も核の力を蓄積すべき」＞
・ソウル大学国際学研究所主催のシンポジウム
・宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官が「核開発の必要性」を主張
・韓民求（ハン・ミング）元国防部長官「核の傘強化を」
ソウル大学国際学研究所（所長、パク・チョルヒ教授）は（2月）24日に開所から18年を記念するシンポジウムを開催した。シンポジウムで宋旻淳（ソン・ミンスン）元韓国外交部（省に相当、以下同じ）長官は「非核化という志向点を放棄してはならないが、実質的な核保有国とされる北朝鮮と対峙（たいじ）するには同盟国だけに依存するのではなく、基本的な核力量を蓄積しなければならない」と述べた。
2005年の北核6者協議の首席代表として9・19非核化合意を引き出した宋元長官は「今すぐ核開発をするのではないが、韓国も核兵器開発というオプションがなければ交渉力を持てない」とした上で上記のように主張した。宋元長官は「韓米原子力協定を改正し、ウラン濃縮の能力を取り戻すことがスタートだ」とも指摘した。外交部長官経験者の中では珍しく韓国に核開発の必要性を主張しているのが宋元長官だ。
宋元長官は文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた終戦宣言について「国の安全保障を宣言的な意味にどうやって任せられるのか」として否定的な考えを示した。宋元長官は「平和協定という全体の過程から終戦宣言だけを取り出して推進するのは望ましくない」とも批判した。
韓民求（ハン・ミング）元国防部長官は「高度化した北朝鮮の核ミサイル能力に対応し、韓半島で核バランスの状態を築けなければ韓国は北朝鮮の核の人質という立場になるしかない」と説明した。韓元長官はさらに「北大西洋条約機構（NATO）の核共有体制のように韓米核共有の制度化を通じた核の傘強化が必要だ」「北核廃棄時に撤収することを前提に、米国の戦術核を韓半島に前進配備することも考慮が可能だろう」との考えも示した。韓元長官は「平和は口先で得られるのではなく力によって守られる。次期政府は適切な時期に全ての韓米連合訓練を正常化する決断を下すべきだ」と訴えた。
【出典】2022年2月25日配信「chosun Online」朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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＜韓国統一部 北朝鮮の核活動に「非核化合意の精神順守を」＞
韓国統一部は（３月）８日、北朝鮮・寧辺の核施設にある原子炉が稼働している兆候が捉えられたとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の分析に関連し、北朝鮮はこれまでの非核化を巡る合意の精神を守らなければならないと強調した。
同部の当局者はこの日、記者団の質問に対し「北が国際社会、そして南北間で行ってきた合意の精神を順守することをもう一度求める」と述べた。
また、北朝鮮の核施設の稼働は国連安全保障理事会の決議に違反し、朝鮮半島の完全な非核化を共通の目標として推進することを決めた南北間の合意の趣旨にも反するものだと指摘した。
一方、ＩＡＥＡの分析通りに北朝鮮の核施設が稼働している兆候があるかについては、米国など関係国や関連機関と協力して北朝鮮の核活動を持続的に監視していると述べるにとどめた。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は７日（現地時間）のＩＡＥＡ理事会で、寧辺の核施設にある５メガワットの原子炉が稼働している兆候があり、平壌近郊のカンソンの核施設や南部・平山のウラン鉱山などでも動きがみられると明らかにした。
【出典】2022年3月8日配信「聯合ニュース」
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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そんななか、韓国の世論調査で「独自に核兵器開発を行うべき」と答えた人が71％におよび、「北朝鮮は核開発を放棄しないだろう」と答えた人が80％を上回ったことが分かりました。また、同調査では「10年後に最も脅威となる国」に中国を上げ、米国の核兵器を韓国に配備することには56％が支持をしました。
2022年2月23日、25日配信「chosun Online」、8日配信「聯合ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜韓国人「韓国は独自に核兵器開発を行うべき」71％＝米シンクタンク世論調査＞
・シカゴ・カウンシル国際問題協議会による世論調査
・米国の核兵器配備には56％が賛成
・10年後に最も脅威となる国の1位は中国
米国のシンクタンクによる世論調査で「韓国人10人のうち約7人が独自の核兵器開発を支持している」との結果が出た。「北朝鮮は核開発を放棄しないだろう」との回答は80％を上回り、「10年後に最も脅威となる国」は中国をあげる国民が最も多かった。
米国のシカゴ・カウンシル国際問題協議会（CCGA）が韓国リサーチに依頼し、昨年12月1日から4日まで韓国の18歳以上1500人を対象に実施した世論調査の結果が（2月）21日（現地時間）に公表された。
調査結果によると、韓国が独自に核兵器を開発することに回答者の71％が賛成、26％が反対だった。米国の核兵器を韓国に配備することには56％が支持したが、40％は反対した。
独自の核兵器開発と米国の核兵器配備のどちらかの選択を求める質問には「独自の核兵器開発」が67％、「米国の核兵器配備」は9％だった。ただし回答者の24％は「韓国に核兵器はあってはならない」と回答した。これについてCCGAは「過去10年の世論調査で韓国は核兵器保有について一貫して多数が支持した」「3月の大統領選挙を前にした選挙運動で核問題はさほど大きなテーマにはなっていないが、この地域の脅威と米国との安保同盟に対する疑念の高まりは核問題をより意味のあるものとしている」と説明した。
「南北間で紛争が起こった時、米国は韓国を防衛すると確信するか」との質問には61％が肯定的に回答した。
韓国の安全保障に最も脅威となる国を問う質問では北朝鮮が46％で最も多かった。次いで中国（33％）、日本（10％）、米国（9％）などが続いた。ただし10年後を仮定すると最も脅威となる国は中国が56％で最も多かった。次いで北朝鮮（22％）、日本（10％）、米国（8％）の順だった。
ワシントン＝イ・ミンソク特派員
【出典】2022年2月23日配信「chosun Online」朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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＜「北核に対峙するには韓国も核の力を蓄積すべき」＞
・ソウル大学国際学研究所主催のシンポジウム
・宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官が「核開発の必要性」を主張
・韓民求（ハン・ミング）元国防部長官「核の傘強化を」
ソウル大学国際学研究所（所長、パク・チョルヒ教授）は（2月）24日に開所から18年を記念するシンポジウムを開催した。シンポジウムで宋旻淳（ソン・ミンスン）元韓国外交部（省に相当、以下同じ）長官は「非核化という志向点を放棄してはならないが、実質的な核保有国とされる北朝鮮と対峙（たいじ）するには同盟国だけに依存するのではなく、基本的な核力量を蓄積しなければならない」と述べた。
2005年の北核6者協議の首席代表として9・19非核化合意を引き出した宋元長官は「今すぐ核開発をするのではないが、韓国も核兵器開発というオプションがなければ交渉力を持てない」とした上で上記のように主張した。宋元長官は「韓米原子力協定を改正し、ウラン濃縮の能力を取り戻すことがスタートだ」とも指摘した。外交部長官経験者の中では珍しく韓国に核開発の必要性を主張しているのが宋元長官だ。
宋元長官は文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた終戦宣言について「国の安全保障を宣言的な意味にどうやって任せられるのか」として否定的な考えを示した。宋元長官は「平和協定という全体の過程から終戦宣言だけを取り出して推進するのは望ましくない」とも批判した。
韓民求（ハン・ミング）元国防部長官は「高度化した北朝鮮の核ミサイル能力に対応し、韓半島で核バランスの状態を築けなければ韓国は北朝鮮の核の人質という立場になるしかない」と説明した。韓元長官はさらに「北大西洋条約機構（NATO）の核共有体制のように韓米核共有の制度化を通じた核の傘強化が必要だ」「北核廃棄時に撤収することを前提に、米国の戦術核を韓半島に前進配備することも考慮が可能だろう」との考えも示した。韓元長官は「平和は口先で得られるのではなく力によって守られる。次期政府は適切な時期に全ての韓米連合訓練を正常化する決断を下すべきだ」と訴えた。
【出典】2022年2月25日配信「chosun Online」朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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＜韓国統一部 北朝鮮の核活動に「非核化合意の精神順守を」＞
韓国統一部は（３月）８日、北朝鮮・寧辺の核施設にある原子炉が稼働している兆候が捉えられたとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の分析に関連し、北朝鮮はこれまでの非核化を巡る合意の精神を守らなければならないと強調した。
同部の当局者はこの日、記者団の質問に対し「北が国際社会、そして南北間で行ってきた合意の精神を順守することをもう一度求める」と述べた。
また、北朝鮮の核施設の稼働は国連安全保障理事会の決議に違反し、朝鮮半島の完全な非核化を共通の目標として推進することを決めた南北間の合意の趣旨にも反するものだと指摘した。
一方、ＩＡＥＡの分析通りに北朝鮮の核施設が稼働している兆候があるかについては、米国など関係国や関連機関と協力して北朝鮮の核活動を持続的に監視していると述べるにとどめた。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は７日（現地時間）のＩＡＥＡ理事会で、寧辺の核施設にある５メガワットの原子炉が稼働している兆候があり、平壌近郊のカンソンの核施設や南部・平山のウラン鉱山などでも動きがみられると明らかにした。
【出典】2022年3月8日配信「聯合ニュース」
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
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※「憲法改悪を許さない全国署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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