イラン核合意再建協議で「決定的な」局面か

２０１５年７月、核兵器開発疑惑のあったイランと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシアの米欧諸国が結んだ国際的な取り決めである「イラン核合意」。２０１３年、対外融和路線のロハニ師が大統領に就任したことが背景にあり、オバマ米大統領の主導で結ばれました。イランは、核開発を制限する見返りに、経済制裁を緩和してもらうことになっていましたが、２０１８年５月、米国のトランプ大統領（当時）が、「イラン核開発制限の期間が１５年というのは重大欠陥である」として、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開したためイランはこれに反発して２０１９年５月から、ウラン濃縮度の上限３．６７％を上回る核開発を開始し、２０２１年１月４日には、濃縮度２０％のウラン生産を始めました。核兵器製造には、濃縮度を９０％にすることが必要ですが、濃縮度２０％のウランを生産できれば、９０％への引き上げが容易となる危険な数値です。この間、欧州諸国は、米イラン対立の中で、イラン核合意修復のために何も有効策は打ち出せないままでしたが、このほど、欧米高官が、イラン核合意再建に向けた米イラン間接協議で「決定的な」局面を迎えるとの見方を示したものです。
2022年1月21日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核合意再建協議、数週間以内に「決定的」局面迎える＝欧米高官＞

米国および欧州の高官は（１月）２０日、イラン核合意再建に向けた米イラン間接協議について、今後数週間で「決定的な」局面を迎えるとの見方を示した。

ブリンケン米国務長官はベルリンで英仏独の閣僚と会談。その後の記者会見で「われわれはまさに決定的な瞬間にいる」とした上で、緊急性は高まっており、今後数週間のうちに核合意の相互順守に戻れるかが決まるとの見解を示した。

また、ドイツのベーアボック外相は「協議は今、決定的な局面を迎えており、極めて緊急に進展が必要だ。そうでなければ核不拡散という重要な問題に十分な付加価値をもたらすような合意に達することはできない」と語った。

フランスのルドリアン外相は核合意再建協議の進展は限定的とし緊急性を強調。「部分的かつゆっくりとした進展が見られるが、イランによる核開発が急速に進む中で、このような遅々としたペースで協議を継続することはできない」と述べた。

フランスの外交筋は、進展は見られたが「協議の中心にある」最も重要なテーマはカバーされていないと指摘。「アプローチを変える必要がある。２月は間違いなく決定的な月になるだろう」とし、現在のような状況を５月まで続けるつもりはないとした。


【出典】2022年1月21日配信「REUTERS」


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