昨年9月19日に国民多数の声を無視し強行成立させた「安保関連法(戦争法)」は、憲法9条が禁じる国際紛争を解決するための武力行使を可能にするもので、民主主義、立憲主義を壊す暴挙であると、その廃止を求め「とだ九条の会」をはじめ市民、団体から提出された2件の「安保関連法の廃止を求める請願」が、趣旨に賛同し賛成討論をした日本共産党以外の他会派の反対多数により、不採択になりました。
戦後70年、憲法の立憲主義、平和・民主主義が安倍暴走政治によって壊されようとしている重大な情勢のもと、市議会は市民のなみなみならない思いをしかり受け止め真剣に審議をするべきではなかったでしょうか。
反対討論に高橋秀樹氏(志政クラブ)が「北朝鮮や中国の脅威がある。必要な法律。」と述べただけで他の政党・会派の議員は黙ったまま反対しました。
全国の弁護士、学者、宗教家、青年、若いママさんたち、保守系の人たちも立ち上がっているとき、共産党を除く各政党・会派の議員の反知性的な政治家としての劣化を指摘せざるを得ません。
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