■出生率、8年連続低下し過去最低更新「1.20」
厚生労働省は6月5日、2023年の人口動態統計を発表しました。それによると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は「1.20」で、2016年から8年連続で低下し、過去最低を更新しました。
これまでの最低は2005年と前年の2022年の1.26でした。国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した将来人口推計の仮定値（中位、1.23）をも下回った形です。
■最も落ち込み幅が大きい年代「25～29歳」、地域別では東京が「0.99」
【年齢別】の出生率をみると、最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性。第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり、初めて31歳台になりました。
また、【地域別】にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99。1を割り込んだのは東京だけで、次いで、北海道の1.06、宮城の1.07と東北が続いたほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県もいずれも1.1台となり、都市部で低い傾向がわかりました。
一方、最も高いのは沖縄県の1.60で、全47都道府県で前年を下回りました。次いで宮崎と長崎が1.49と続きました。
■出生数や婚姻数も戦後最少
出生数や婚姻数も戦後最少となりました。
外国人を除く【出生数】は前年比4万3482人減（5.6%減）の72万7277人。第2次ベビーブーム（1971～1974年）以降、減少傾向が続いており、2015年には一時増加しましたが、2016年には100万人を割り込みました。その後は2019年に90万人、2022年に80万人を下回り、70萬人割れが目前と迫っています。
一方、死亡数は前年比6886人増（0.4%増）の157万5936人と過去最多でした。このように、出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は84万8659人。前年よりも5万人多く、人口減少のペースが加速しているとしています。
【婚姻数】は、前年比6.0%減の47万4717組で、戦後初めて50万組を下回ったということです。婚外子が少ない日本では婚姻数の減少は出生数に直接影響するとしています。
2021年の出生動向基本調査によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は2015年調査と比べて男女ともに5ポイント近く減っっており、「結婚したら子どもを持つべき」と答えた人は男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減ったています。
■どう見る「出生率1.20」、その背景や原因は？
【厚労省の担当者】は、合計特殊出生率が「1.20」と過去最低を更新したことについて「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡みあっている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとし、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示しました。
教育などの経済的な負担から、子どもを持つことや第2子以降の出産をためらう人もおり、【日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員】は「低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべきだ」と指摘します。
【日本共産党の田村智子委員長】は、「結婚したくてもその選択ができなかったり、子どもを産みたいのにその自由がなかったりする状況をつくった自民党政治に大きな責任がある」と述べました。
田村氏は、大前提として、一人一人に人生の選択の自由があり、結婚するかしないか、どのような家庭を持つかは個人の尊厳が最も大切にされるべきだと強調。そのうえで「いま日本が子どもが幸せでない国になってしまい、そのことをおとなも実感しているため安心して子どもを産み育てられない。子どもの人生がどうなるか不安ばかりが増していく中で選択の自由が奪われてしまっている」と指摘しました。
また、若者の中で、人生の将来設計ができない不安定な非正規雇用が広がり、大学に進学した多くの人が奨学金という名の借金を返し続けていると指摘。「重い教育費負担を心配し続ける状況にあって、どうしていまの問題を打開できるのか」と語りました。
同日成立した「改定子ども・子育て支援法」も、こうした問題に根本的にメスを入れるものになっていないと指摘し、「自民党政治そのものの転換がますます求められている」と強調しました。
【出典参考】2024年6月5日配信「日本経済新聞」、6日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
厚生労働省は6月5日、2023年の人口動態統計を発表しました。それによると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は「1.20」で、2016年から8年連続で低下し、過去最低を更新しました。
これまでの最低は2005年と前年の2022年の1.26でした。国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した将来人口推計の仮定値（中位、1.23）をも下回った形です。
■最も落ち込み幅が大きい年代「25～29歳」、地域別では東京が「0.99」
【年齢別】の出生率をみると、最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性。第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり、初めて31歳台になりました。
また、【地域別】にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99。1を割り込んだのは東京だけで、次いで、北海道の1.06、宮城の1.07と東北が続いたほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県もいずれも1.1台となり、都市部で低い傾向がわかりました。
一方、最も高いのは沖縄県の1.60で、全47都道府県で前年を下回りました。次いで宮崎と長崎が1.49と続きました。
■出生数や婚姻数も戦後最少
出生数や婚姻数も戦後最少となりました。
外国人を除く【出生数】は前年比4万3482人減（5.6%減）の72万7277人。第2次ベビーブーム（1971～1974年）以降、減少傾向が続いており、2015年には一時増加しましたが、2016年には100万人を割り込みました。その後は2019年に90万人、2022年に80万人を下回り、70萬人割れが目前と迫っています。
一方、死亡数は前年比6886人増（0.4%増）の157万5936人と過去最多でした。このように、出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は84万8659人。前年よりも5万人多く、人口減少のペースが加速しているとしています。
【婚姻数】は、前年比6.0%減の47万4717組で、戦後初めて50万組を下回ったということです。婚外子が少ない日本では婚姻数の減少は出生数に直接影響するとしています。
2021年の出生動向基本調査によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は2015年調査と比べて男女ともに5ポイント近く減っっており、「結婚したら子どもを持つべき」と答えた人は男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減ったています。
■どう見る「出生率1.20」、その背景や原因は？
【厚労省の担当者】は、合計特殊出生率が「1.20」と過去最低を更新したことについて「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡みあっている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとし、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示しました。
教育などの経済的な負担から、子どもを持つことや第2子以降の出産をためらう人もおり、【日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員】は「低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべきだ」と指摘します。
【日本共産党の田村智子委員長】は、「結婚したくてもその選択ができなかったり、子どもを産みたいのにその自由がなかったりする状況をつくった自民党政治に大きな責任がある」と述べました。
田村氏は、大前提として、一人一人に人生の選択の自由があり、結婚するかしないか、どのような家庭を持つかは個人の尊厳が最も大切にされるべきだと強調。そのうえで「いま日本が子どもが幸せでない国になってしまい、そのことをおとなも実感しているため安心して子どもを産み育てられない。子どもの人生がどうなるか不安ばかりが増していく中で選択の自由が奪われてしまっている」と指摘しました。
また、若者の中で、人生の将来設計ができない不安定な非正規雇用が広がり、大学に進学した多くの人が奨学金という名の借金を返し続けていると指摘。「重い教育費負担を心配し続ける状況にあって、どうしていまの問題を打開できるのか」と語りました。
同日成立した「改定子ども・子育て支援法」も、こうした問題に根本的にメスを入れるものになっていないと指摘し、「自民党政治そのものの転換がますます求められている」と強調しました。
【出典参考】2024年6月5日配信「日本経済新聞」、6日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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