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日本政府に対し「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める請願、「審議未了廃案」にしてはならない―戸田市議会選挙を前に―

2021年01月16日 | 国際・政治
批准国が50カ国に達し、今年1月22日に発効することになった核兵器禁止条約に対し、世界で唯一の戦争被爆国・日本は背を向け続けています。
「とだ九条の会」(代表代行・丸山利男)と「憲法改悪反対戸田共同センター」(代表・花井正幸)は、2019年12月の戸田市議会定例会に対し、日本政府に同条約への参加、署名・批准を求める意見書を提出して欲しいと請願書を出しましたが、長らく「継続審議」となっていました。
しかし、「継続審査」が続く中、世界では同条約が発効するにいたりました。そこで、こうした状況に鑑み、両団体は昨年12月の市議会定例会に、再度「核兵器禁止条約の請願書を提出するために、全会派に紹介議員になってほしい旨の書簡を送りましたが、日本共産党市議団以外、紹介議員になってくれませんでした。
そこで日本共産党市議団の紹介を得て11月17日、「唯一の戦争被爆国・日本の政府に『核兵器禁止条約』の署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的な役割を果たすよう求める請願」を提出しました。
このことは11月20日付け当ブログでも紹介しています。

同「請願書」では、戸田市が1986年採択した「戸田市平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器の廃絶を訴え続けていかなければならない」と全議員が一致して決意した市であることに触れ採択を求めましたが、多数決で「継続審査」とされました。(日本共産党は採択を主張しました)

戸田市ではこの1月末に市議会議員選挙があり、このままでは「審議未了廃案」になってしまいます。「宣言」の重さを理解するならば、選挙で新議員が決まる1月31日までに、ぜひ現議員によって審査するのが筋ではないでしょうか。長らく「継続審査」とし続けてきた市議会の責任が問われます。
 
核兵器禁止条約の発効は、核兵器を違法化する国際規範を私たちが手にする事になり、核兵器が道義的に許されないだけでなく法的に許されない新しい段階を迎えます。唯一の戦争被爆国であり、広島・長崎だけでなきビキニも含めて3度も被ばくをした日本。その日本が、いまこそ憲法九条を力に、世界の反核・平和運動の高揚を激励する立場にあるのではないでしょうか。



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署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=255
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)
■これまで取り組んできた「3000万署名」にかえ、あらためて「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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