小池都知事に「規正法違反」浮上、自民党と根は同じ

政治資金パーティーで電通や三井不動産からお金をもらい、都民の税金を使って、電通や三井不動産にボロ儲けさせてあげる――その金権腐敗の構図はまさに金権腐敗の自民党政治と根は同じ。

2700万円もの裏金があった萩生田自民党都連会長の指示を受けている小池百合子都知事は、清話会のキックバックを知らないわけはない。

おまけに都知事候補討論会でもずっととぼける――その小池都知事に清話会時代、裏金を受け取っていた可能性が浮上！派閥上納額は、安倍を超える1200万円。

この問題をスクープした2024年6月30日付け「しんぶん赤旗日曜版」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜小池都知事規正法違反か――パー券購入者数を虚偽記入濃厚＞

小池百合子東京都知事の政治資金パーティーをめぐり政治資金規正法違反の疑いが編集部の取材で浮上しました。自民党の裏金事件で国民の怒りが広がる中で行われる東京都知事選（７月７日投票）。裏金事件をはじめとする「政治とカネ」への姿勢が問われます。小池氏の疑惑は、これまで日曜版が指摘してきた自民党のパーティーをめぐる疑惑と同じ構図。自民党と二人三脚で都知事選をたたかう小池氏の体質を示すものです。


■自民と同じ手口

1992年に国会議員となった小池氏。代表を務めた資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」（2017年６月解散）は1994～2016年まで、収入が１千万円以上の「特定パーティー」を計18回開いていました。

規正法は特定パーティーについて、パーティー券の購入人数にあたる「対価の支払をした者の数」を政治資金収支報告書に記載するよう定めています。
　
小池氏の特定パーティーを調べると、2015年と2016年、パーティー収入を１枚のパーティー券代（２万円）で割った数字＝パーティー券の販売枚数と同じ数字を購入者数として記載していました。収支報告書に記載する購入者数は、１人が１枚ずつ購入しない限り、パーティー券の販売枚数と一致することはあり得ません。しかし――。
　
政治団体「全日本卜ラック事業政治連盟」は2015年８月31日、「政治資金パーティー会費」として６万円（３枚分）をフォーラム・ユーリカに支出したと収支報告書に記載しています。
　
2016年も同様です。「全国住宅産業政治連盟」は同年５月18日、「パーティー券購入」として10万円（５枚分）を支出したと記しています。
　
一つの政治団体が複数枚のパーティー券を購入していれば、販売枚数と購入者数が一致することはあり得ません。フォーラム・ユーリカの記載は虚偽の疑いが濃厚です。規正法違反（虚偽記入）の疑いがあります。
　
フォーラム・ユーリカの収支報告書をみると、1994～2008年の特定パーティーでも、パーティー収入を２万円で割った数字を購入者数として記載しています。これも虚偽の疑いがあります。
　
虚偽記入の罰則は５年以下の禁錮か100万円以下の罰金です。複数年にわたり虚偽記入を繰り返していたとすれば極めて悪質です。
　
規正法は、収支報告書の公表の目的を‟政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置く”ことと規定。収支報告書に虚偽の記入をすることは、法の趣旨を真っ向から踏みにじる行為です。
　
同様の虚偽記入は自民党の常とう手段です。
　
編集部は、2022年までの３年間に特定パーティーを開いた全国の自民党都道府県連を調査。少なくとも20団体が、パーティー券の販売枚数と同じ数字を購入者数として記載していました。各県連のパーティーでは複数の企業・団体などが20万円を超えるパーティー券を購入しており、規正法違反の疑いがあります。


■電通が献金
　
小池氏の「政治とカネ」ではさらに…。
都知事選でも争点となっている、都庁舎などに映像を投影する「プロジェクションマッピング（ＰＭ）」。小池都政は２年間で計48億５千万円もの税金をつき込みます。
　
都庁舎のＰＭの事業者は、五輪談合事件で指名停止中の電通の関連会社「電通ライブ」。その電通や関連会社から小池氏は国会議員時代、多額の資金提供を受けていました。
　
収支報告書によると、電通と関運会社の「電通アイ」（2005年に電通東日本と合併）は1996～1998年、小池氏が代表だった「フォーラム・ユーリカ」に計100万円を献金。電通は2005～2014年、小池氏が代表を務めた「自民党東京都第10選挙区支部」に計120万円を献金しています。約20年間で少なくとも計220万円の資金提供を受けていたのです。
　
小池氏と電通はどのような関係なのか――。小池氏は説明する責任があります。

小池事務所は「会計帳簿などの保存期限も過ぎており、当時の担当者もいないため事実関係が確認できない」と回答しました。




【出典】2024年6月30日付け「しんぶん赤旗日曜版」



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（※緊急行動は終わりました。）


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