7月の岸田内閣支持率 6社微増も全8社が3割届かず、長期低迷

7月18日付け当ブログでNHKと時事通信社の7月度の世論調査結果で岸田内閣支持率などのついてを紹介しましたが、このほど、報道機関8社のデータが出そろいました。（下表参照）


▲各報道機関別「岸田内閣の7月の支持率・不支持率」
※カッコ内は前回調査からの増減。時事は個別面接方式、毎日は携帯電話SMSと固定電話自動音声の組み合わせ、他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。質問は各社ごとに異なる。掲載は調査時期順。日付は調査日。


■全社3割届かず、3割を下った期間長期化

それによると、岸田内閣の「支持」は、「毎日新聞」が2カ月ぶりに2割台を回復しましたが、6月に唯一3割を超えていた「産経新聞」が7月は下落して2割台になり、全社とも3割に届かず、「時事通信」を除く残り7社全てが2割台となりました。

対面調査の「時事通信」は、6月を0.9ポイント下回る15.5％で、2012年12月に自民党が政権復帰してからの最低値を2カ月連続で更新しました。

岸田自公政権の支持率の低迷は長期化しており、3割を下回った期間は、「毎日新聞」が13カ月、「時事通信」が12カ月、「朝日新聞」が10カ月、「読売新聞」が9カ月などとなっています。


■不支持率は高水準、支持できない上位に「政策」

一方、「不支持」は、どの社も50％台後半～70％台前半と過半数で、高水準が続いています。各社の調査とも、「支持しない理由」としては、「政策」が上位となる傾向が目立っているとしています。

ただ、岸田首相が表明した「電気・ガス料金への補助を8月使用分から3カ月間復活させる措置」については、「共同通信」、「NHK」、「読売新聞」などで評価する声が多数を占めています。

物価高騰と重税、社会保障切り下げに苦しむ国民の声が表れています。


■「政権交代」望む声も広がる

一方、次期衆院選後に期待する政権の在り方についての設問では、「日経新聞」、「時事通信」、「朝日新聞」などで、「政権交代」を求める声が「自民党中心の政権」を上回っています。



▲内閣支持率の推移（出所：時事通信）


【出典参考】2024年7月31日配信「nippon.com」



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