■米兵性犯罪検挙数、沖縄が全国の46%
この間、2024年7月2日付け当ブログなどで在沖縄米兵による性犯罪について取り上げ、抗議してきました。
情報よると米兵による性犯罪(不同意わいせつ、不同意性交)は、昨年12月以降、5件発生していたということです。
この問題で、7月11日の沖縄県議会において日本共産党の渡久地修県議が代表質問を行い、本土復帰以降に沖縄で繰り返された米兵事件の実態などについて質問しました。その際の県の答弁によると、昨年までの35年間で米軍がらみの不同意性交などの検挙数は41件で、全国の88件に対して沖縄が占める割合は46%に上るということが判明しました。
国土の0.6%しかない沖縄に全国の約70%の米軍基地が集中していること、米国との理不尽な「日米地位協定」と「密約」があることが犯罪の根源にあることは確かで、一刻も早く米軍基地の縮小・撤去が不可欠です。
■米軍関係者の刑法犯の摘発件数も増加傾向
性犯罪だけでなく、米兵・軍属、その家族など米軍関係者による刑法犯の摘発件数にいたっても増加傾向にあります。
警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料によると、2023年は118件となり、2019年以降、5年連続で前年を上回っているということです。
昨年、最も多かったのは沖縄県の72件で、次いで神奈川県の19件、東京都の10件、山口県の8件と続き、沖縄県がダントツです。昨年の件数では、沖縄県は2011年以降、神奈川県は2012年以降で最多を更新しました。
このうち、性犯罪(不同意性交等)の件数は昨年、3件でした。うち2件は沖縄県、1件は東京都で発生しています。また、2022年は2件で、東京都1件、神奈川県1件となっており、自治体への通報のあり方が問題になるのは沖縄県だけではありません。
■低起訴率の原因は「日米地位協定」と「密約」の存在
あわせて起訴率の低さも問題です。日本平和委員会が入手した資料によると、国内で2023年に発生した米軍関係者(米兵・軍属、その家族)による一般刑法犯(自動車運転過失致死傷は除く)の起訴率は21.3%にとどまり、約8割が不起訴になっているそうです。
全国の一般刑法犯の起訴率は30%台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準と言うことが分かります。米軍関係者「優遇」の実態が浮き彫りになっていると指摘せざるを得ません。
起訴率が低い背景には、「日米地位協定」と「密約」の存在があります。日米地位協定17条では、在日米軍関係者の事件について、「公務中」は米側、「公務外」は日本側に第1次裁判権があると規定。しかし、1953年10月に日米合同委員会の「密約」で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束してしまいました。この売国的な「密約」が効力を持ち続けていることが裏付けられているということです。
【出典参考】2024年7月4日、12日付け「しんぶん赤旗」
この間、2024年7月2日付け当ブログなどで在沖縄米兵による性犯罪について取り上げ、抗議してきました。
情報よると米兵による性犯罪(不同意わいせつ、不同意性交)は、昨年12月以降、5件発生していたということです。
この問題で、7月11日の沖縄県議会において日本共産党の渡久地修県議が代表質問を行い、本土復帰以降に沖縄で繰り返された米兵事件の実態などについて質問しました。その際の県の答弁によると、昨年までの35年間で米軍がらみの不同意性交などの検挙数は41件で、全国の88件に対して沖縄が占める割合は46%に上るということが判明しました。
国土の0.6%しかない沖縄に全国の約70%の米軍基地が集中していること、米国との理不尽な「日米地位協定」と「密約」があることが犯罪の根源にあることは確かで、一刻も早く米軍基地の縮小・撤去が不可欠です。
■米軍関係者の刑法犯の摘発件数も増加傾向
性犯罪だけでなく、米兵・軍属、その家族など米軍関係者による刑法犯の摘発件数にいたっても増加傾向にあります。
警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料によると、2023年は118件となり、2019年以降、5年連続で前年を上回っているということです。
昨年、最も多かったのは沖縄県の72件で、次いで神奈川県の19件、東京都の10件、山口県の8件と続き、沖縄県がダントツです。昨年の件数では、沖縄県は2011年以降、神奈川県は2012年以降で最多を更新しました。
このうち、性犯罪(不同意性交等)の件数は昨年、3件でした。うち2件は沖縄県、1件は東京都で発生しています。また、2022年は2件で、東京都1件、神奈川県1件となっており、自治体への通報のあり方が問題になるのは沖縄県だけではありません。
■低起訴率の原因は「日米地位協定」と「密約」の存在
あわせて起訴率の低さも問題です。日本平和委員会が入手した資料によると、国内で2023年に発生した米軍関係者(米兵・軍属、その家族)による一般刑法犯(自動車運転過失致死傷は除く)の起訴率は21.3%にとどまり、約8割が不起訴になっているそうです。
全国の一般刑法犯の起訴率は30%台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準と言うことが分かります。米軍関係者「優遇」の実態が浮き彫りになっていると指摘せざるを得ません。
起訴率が低い背景には、「日米地位協定」と「密約」の存在があります。日米地位協定17条では、在日米軍関係者の事件について、「公務中」は米側、「公務外」は日本側に第1次裁判権があると規定。しかし、1953年10月に日米合同委員会の「密約」で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束してしまいました。この売国的な「密約」が効力を持ち続けていることが裏付けられているということです。
【出典参考】2024年7月4日、12日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ!
(※緊急行動は終わりました。)
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に!
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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