■女性の政治参画が進んでいない実態が露呈――毎日新聞調べ
毎日新聞によると、次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、5月10日現在、女性の比率は18.1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが判明しました。
男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるなか、女性の政治参画が進んでいない実態が露呈した格好です。
■6党全てが2025年目標に達成せず、特に与党・自公は野党の半分
同紙では、10日段階で各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し比較。ただ、自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べたといいます。
自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるとしながら、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区で試算した結果8.2％と」割り出しました。主要6党では最も低い割合です。公明は11人のうち女性は1人で9％。
野党では、日本共産党が140人中47人で33.5％とトップ。立憲民主党は178人中38人で21.3％、国民民主党は33人中7人で21.2％、日本維新の会が157人中29人で18.4％と続きますが、いずれも2025年までの政府目標が掲げる35％には達していないことが分かりました。
▲女性候補者の割合
■男女候補者数の均等を目指すこれまでの取り組み
男女候補者数の均等を目指す取り組みとしては、2018年5月に全会一致で成立した「候補者男女均等法」は、国政・地方選挙で候補者を擁立する政党などに男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める内容ですが、超党派の議員連盟による議員立法で、理念法にとどまり罰則はありませんでした。
そこで、2020年に政府は「第5次男女共同参画基本計画」を定めめ、2025年までに衆院選、参院選、統一地方選の候補者に占める女性比率をそれぞれ35％にする目標を掲げました。
■選挙を追うごとに改善はみられるものの微増
ちなみに、前回選の2021年では、6党が小選挙区に擁立した候補者の女性比率は15.4％で、前回比2.6％増でした。
参院選での女性比率は2019年の28.1％から2022年は33.2％に増加。統一地方選は2019年の16.0％から2023年には19.2％に増えましたが、やはり35％の目標は達成していないと指摘しています。
各党は女性向けの公募を実施したり、ベビーシッター費用の助成制度を創設したりして女性議員の増加を目指しているといいます。一方で、女性議員や候補者に対するハラスメント、党内のポストを巡る男性優位主義的な価値観が強く残っているとの指摘もあり、超党派の議連がより実効性のある法改正を検討しているといいます。
【出典参考】2024年5月23日配信「毎日新聞」
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集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を！
９条こわすな 戦争させない！ 立憲主義を取り戻す
第13回 2024年「6・2オール埼玉総行動」
▲チラシ
日時：2024年6月2日（日）10：00開会
会場：北浦和公園（JR京浜東北線北浦和駅西口下車すぐ）
ゲストスピーカー：清水雅彦さん（日本体育大学教授〈憲法学〉）
※「ライブ配信」は、オール埼玉総行動YouTubeホームページ
毎日新聞によると、次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、5月10日現在、女性の比率は18.1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが判明しました。
男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるなか、女性の政治参画が進んでいない実態が露呈した格好です。
■6党全てが2025年目標に達成せず、特に与党・自公は野党の半分
同紙では、10日段階で各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し比較。ただ、自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べたといいます。
自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるとしながら、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区で試算した結果8.2％と」割り出しました。主要6党では最も低い割合です。公明は11人のうち女性は1人で9％。
野党では、日本共産党が140人中47人で33.5％とトップ。立憲民主党は178人中38人で21.3％、国民民主党は33人中7人で21.2％、日本維新の会が157人中29人で18.4％と続きますが、いずれも2025年までの政府目標が掲げる35％には達していないことが分かりました。
▲女性候補者の割合
■男女候補者数の均等を目指すこれまでの取り組み
男女候補者数の均等を目指す取り組みとしては、2018年5月に全会一致で成立した「候補者男女均等法」は、国政・地方選挙で候補者を擁立する政党などに男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める内容ですが、超党派の議員連盟による議員立法で、理念法にとどまり罰則はありませんでした。
そこで、2020年に政府は「第5次男女共同参画基本計画」を定めめ、2025年までに衆院選、参院選、統一地方選の候補者に占める女性比率をそれぞれ35％にする目標を掲げました。
■選挙を追うごとに改善はみられるものの微増
ちなみに、前回選の2021年では、6党が小選挙区に擁立した候補者の女性比率は15.4％で、前回比2.6％増でした。
参院選での女性比率は2019年の28.1％から2022年は33.2％に増加。統一地方選は2019年の16.0％から2023年には19.2％に増えましたが、やはり35％の目標は達成していないと指摘しています。
各党は女性向けの公募を実施したり、ベビーシッター費用の助成制度を創設したりして女性議員の増加を目指しているといいます。一方で、女性議員や候補者に対するハラスメント、党内のポストを巡る男性優位主義的な価値観が強く残っているとの指摘もあり、超党派の議連がより実効性のある法改正を検討しているといいます。
【出典参考】2024年5月23日配信「毎日新聞」
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集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を！
９条こわすな 戦争させない！ 立憲主義を取り戻す
第13回 2024年「6・2オール埼玉総行動」
▲チラシ
日時：2024年6月2日（日）10：00開会
会場：北浦和公園（JR京浜東北線北浦和駅西口下車すぐ）
ゲストスピーカー：清水雅彦さん（日本体育大学教授〈憲法学〉）
※「ライブ配信」は、オール埼玉総行動YouTubeホームページ
URL:https://bit.ly/3j6j26V
主催：｢安保関連法｣廃止！集団的自衛権行使容認｢閣議決定｣撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会
共催：16地域連絡会
協賛団体：
・立憲デモクラシーを守る大学人の会＠埼玉
・野党共闘をすすめる埼玉女性の市民連合
・九条の会埼玉県連絡会
・市民が野党をつなぐ埼玉の会
後援：
・埼玉弁護士会
・連合埼玉（日本労働組合総連合会埼玉県連合会）
・埼労連（埼玉県労働組合連合会）
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
主催：｢安保関連法｣廃止！集団的自衛権行使容認｢閣議決定｣撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会
共催：16地域連絡会
協賛団体：
・立憲デモクラシーを守る大学人の会＠埼玉
・野党共闘をすすめる埼玉女性の市民連合
・九条の会埼玉県連絡会
・市民が野党をつなぐ埼玉の会
後援：
・埼玉弁護士会
・連合埼玉（日本労働組合総連合会埼玉県連合会）
・埼労連（埼玉県労働組合連合会）
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
