７月の国際会議で核兵器禁止条約が採択されて５ヵ月、１０月には被爆者を含む核兵器廃絶国際署名キャンペーンを進めるICANがノーベル平和賞を受賞するなど国際的な核兵器廃絶への機運が球かる中、全国で同条約について背を向けている日本政府に対し「署名・批准を」求める地方自治体の意見書採択が進んでいますが、このほど、岩手、秋田両県で１２月２６日までに、７割を超える市町村議会が、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を可決していることがわかりました。
岩手県では、宮古市議会が１２月２１日、政府が核兵器禁止条約に署名し国会が批准することを求める意見書を、全会一致で可決しました。
意見書可決は、岩手県原爆被害者団体協議会（被団協）、ヒバクシャ国際署名岩手の会、宮古地区原水協が連名で提出した請願の採択にもとづくものです。
これで１０月１０日の県議会での意見書可決とともに、県内３３市町村議会のうち２４市町村議会（７３％）が、同趣旨の意見書を可決したことになるということです。
同被団協の下村次弘事務局長は「年末までに意見書可決が７割を超えたのは重要だ」と指摘し、「引き続き運動を強め、来年の早期には全市町村議会での意見書可決を実現したい」と話しています。
また、秋田県では１２月２６日現在、大館市や大仙市、由利本荘市、にかほ市など２５市町村のうち１９市町村議会（７６％）で意見書を可決。ほとんどの議会が全会一致で可決しています。
秋田県原爆被害者団体協議会が１２月市町村議会に提出していた陳情では「核兵器による地獄を体験させられた…核兵器をなくすことは私たちの悲願です」と述べ、日本政府が条約に署名・批准する意見書の採択を求めました。
同被団協の佐藤力美事務局長は「県内の市町村議会で意見書陳情採択が７割以上になったことは大変喜ばしい。県議会でも採択されることを願うとともに、県選出の国会議員は、被爆国の議員として政府に批准するよう働きかけてほしい」と語っています。
【出典参考】２０１７年１２月２７日付け「しんぶん赤旗」
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