安倍首相が放つ?戦争国家への『11本の矢』

講談社「現代ビジネス」が2014年5月10日に紹介した『週刊現代』2014年5月10・17日号より古賀茂明氏「日本再生に挑む」の「官々愕々　戦争国家への『11本の矢』」から、安倍暴走政治の現状について、興味深い記事となっていますので、転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）

＜官々愕々　戦争国家への『11本の矢』＞


安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。

政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが、自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。

ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから、中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反！」ということになる。

「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。

昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。3本目と4本目が、臨時国会で成立した日本版NSC法と特定秘密保護法だ。閣議でなく、わずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができるNSC。戦争に至る過程の情報隠しを許し、マスコミの取材活動を制限する特定秘密保護法。両者とも、戦争に必須の手段だ。

あまり報道されていないが、特定秘密保護法の国会のチェック機能の議論の中で、日本版CIAを創設する構想が出ている。これも戦争には欠かせない5本目の矢である。

海外で戦争するために、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更というウルトラCを用いて容認するのも時間の問題だ。これを6本目と数えよう。

さらに、これに先立って、7本目の矢となる武器輸出3原則の廃止が実現してしまった。これと同時に、日本の軍事産業が実は世界中で武器・武器技術輸出の話を密かに進めていたことが明るみに出て来た。この動きをさらに強化する8本目の矢として、ODAの軍事利用も容認目前のようだ。これらによって、日本は、「戦争できる国」ではなく、「戦争なしでは生きられない国」への道を歩む。

残り2本も議題に挙がるのは時間の問題だ。9本目が徴兵制の導入。前述のとおり、強力な国防軍が憲法の要請だという理由で、若い兵力の確保が課題となる。少子化による人手不足の中では、徴兵制を採るしかない。

最後の課題が10本目の矢、「核武装」である。原発と核燃料サイクルの維持にここまでこだわる理由は、核武装しか考えられない。

そこまで考えていたところで、4月下旬に11本目の矢、「産めよ増やせよ」政策が出て来たから驚いた。富国強兵時代の政策だ。列強となるための国力の基本は人口だということだろう。1億人レベルを維持するために、「女性一人につき2・07人子どもを産む」という数値目標を立てるという。元々は経済界が長期的な労働力確保のために考えた案だが、安倍総理は別の思惑で飛びついてしまった。

しかし、この計画は、他の10本の矢と違って、頓挫するだろう。いくら言い訳してもムダだ。女性を「産む機械」と言って批判を浴びた大臣と同じ。数値目標なら、子育て予算GDPの○○％、1年で待機児童ゼロ、労働時間の2割短縮、有給休暇100％取得など、いくらでも設定できる。出生率上昇はその結果でしかない。

安倍総理の「女性に優しい」という「衣」の下から、戦争のためなら何でも可という「鎧」を見せることになった11本目の矢。そろそろ、国民も気づかなくてはいけないと思うのだが。


『週刊現代』2014年5月10・17日号より

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