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「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」が首相官邸に「抗議声明」を送付

2014年05月19日 | 国際・政治
「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は「5・17憲法講演会」で採択された「集団的自衛権の行使容認の策動に抗議する 」と題した「抗議アピール」を参加者の総意として首相官邸に送付しました。以下、その文面をご紹介します。(サイト管理者)


【抗議アピール】 集団的自衛権の行使容認の策動に抗議する?


 国会で多数を得て暴走政治を続ける安倍政権の最大の狙いは、憲法第9条の改悪により日本を米国と一緒に「戦争できる国」にすることです。?
 そのために、安倍首相は改憲要件を緩和する憲法第96条の改悪を企てましたが、国民の反対を受けて頓挫しました。?
 そこで今度は集団的自衛権の行使容認に向けて無謀にも憲法解釈の変更を閣議決定で進めようとしています。?

 戦後史において、米国のベトナム侵略戦争や旧ソ連のアフガニスタン侵略などは全て集団的自衛権を口実にし、大国が軍事介入して引き起こした戦争ばかりです。安倍首相が目指す「積極的平和主義」や集団的自衛権の「自衛権」とは名ばかりで、実際には米国が行う戦争に日本を組み込むための仕組みなのです。?

 私たちの国には世界に誇れる日本国憲法があります。日本国憲法の前文では平和的生存権を確認し、第9条で「戦争放棄」と「戦力不保持」及び「交戦権否認」を定めるなど、徹底した恒久平和主義を採用しています。これは15年に渡る侵略戦争で多大な惨禍をアジアと日本の人民に与えた痛苦の反省に立って定められたものです。明文改憲であれ、解釈改憲であれ、この平和主義を投げ捨てることは、戦後日本の存立の土台を否定し、歴史を後戻りさせることであり、絶対に認めることはできません。?

 日本国憲法は、いうまでもなく近代立憲主義に基づく憲法であり、国家権力が暴走し国民の基本的人権が損なわれることのないように、主権者たる国民が国家権力を縛るためのものです。?
 そのため、憲法を最高法規と定め、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし(第98条)、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課することで(第99条)、政府や立法府を憲法による制約の下に置いた 諸規定を定めています。?
 したがって、憲法第9条の文言からは導き得ない解釈を政府が行い、それに基づいて権力を行使することは、憲法秩序の破壊であり、近代立憲主義の否定であって絶対に許さることではありません。?

 本日、とだ九条の会と憲法改悪反対戸田共同センター共催の「5・17憲法講演会」に参集した私たちは、憲法第9条を改悪し、日本を再び「戦争できる国」にする集団的自衛権の行使容認の策動に強く抗議し、断念するよう要求します。?
          ?
?2014年5月17日?
「5・17憲法講演会」アピール
(とだ九条の会・憲法改悪反対戸田共同センター )


◆なお、「とだ九条の会」では、これまでも「特定秘密保護法案」の強行可決にも抗議文を首相官邸に送っています。

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