「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は５月１７日（土）午後２時から戸田市文化会館で「憲法講演会」を開催し、市民ら約１００名が参加しました。
講師は埼玉総合法律事務所の野本夏生弁護士。講演テーマは「安倍暴走政治は日本をどこへ導こうとしているのか」。
安倍首相の“お友達”で構成する「安全保障の法的基盤の構築に関する懇談会」（安保法制懇・柳井俊二座長）が２日前の１５日に政府に提出した「報告書」にもとづき、安倍首相が「集団的自衛権の『限定』行使容認」を進めるよう指示したばかりで、「集団的自衛権」について勉強するタイムリーな講演会となりました。
野本氏は第一次安倍政権時に、安倍首相が残したものとして、①教育基本法の改定、②防衛庁の防衛省への昇格、③国民投票法の制定、の３つを紹介し、安倍政権の最終目標は「改憲」であったが、格差社会への批判から頓挫したと当時を振り返りました。
政権に再びついた第二次安倍政権では、頓挫した改憲路線をひた走りますが、当初「自民党改憲草案」を前面にして推進するものと思われたものの、憲法９６条の改憲手続き緩和の思惑が世論の強い批判にあって頓挫するや、巧みに解釈改憲で進める手法に転換。その一つが「立法壊憲路線」の転換だと指摘しました。
「立法壊憲路線」とは既定事実を積み上げてから明文改憲を狙うもので、その手法は政策変更、憲法解釈変更を先行させ、既定事実を蓄積し、積み上げられた既定事実を立法で確認し、最後は明文改憲で最終確認するというものです。
野本氏が指摘した安倍政権の巧みな手法の二つ目は、「私的諮問機関を恣意的に活用する」というもの。先の「安保懇」もそうですし、「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇・北岡伸一座長）もそうです。
野本氏は、第二次安倍政権下ですでに進められてきた「立法壊憲」としては、①日本版ＮＳＣ法と秘密保護法、②国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、新防衛計画大綱・中期防、③防衛装備移転三原則をあげました。
そして野本氏はこれから、①安保懇の報告、②憲法解釈変更の閣議決定（２０１４年夏？）、③関連法制の提出、審議、強行採決（２０１４年臨時国会？）を経て、その後、日米ガイドラインの見直し、国家安全保障基本法の制定、明文改憲と進むだろうと指摘しました。
この後、野本氏は「集団的自衛権」について、その問題点を指摘、①立憲主義に反していること、②海外で戦争する国にしてしまうこと、③東アジアの平和構築に役立たないことなどをあげました。
最後に、野本氏は「ついにここまで来てしまったかという感想が正直なところ」と語り、自分の子どもや孫が戦争にとられることが現実味を帯びてきたことから、「（今日のような学習会は大事だが）今や学習だけしている場合ではない。今こそ立ち上がり、行動しないといけない」と事の緊急性を訴えました。
講演会は、最後に『集団的自衛権の行使容認の策動に抗議する』と題した「集会アピール」を採択し、「９日駅頭宣伝」への参加や、共同センター参加団体が宣伝カーを走らせるなど緊急な行動提起を確認して終わりました。
さらに、講演会では「憲法９条にノーベル平和賞を」の署名の訴えもし、１１１筆が集められ、カンパも２４０００円ほど寄せられました。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
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講師は埼玉総合法律事務所の野本夏生弁護士。講演テーマは「安倍暴走政治は日本をどこへ導こうとしているのか」。
安倍首相の“お友達”で構成する「安全保障の法的基盤の構築に関する懇談会」（安保法制懇・柳井俊二座長）が２日前の１５日に政府に提出した「報告書」にもとづき、安倍首相が「集団的自衛権の『限定』行使容認」を進めるよう指示したばかりで、「集団的自衛権」について勉強するタイムリーな講演会となりました。
野本氏は第一次安倍政権時に、安倍首相が残したものとして、①教育基本法の改定、②防衛庁の防衛省への昇格、③国民投票法の制定、の３つを紹介し、安倍政権の最終目標は「改憲」であったが、格差社会への批判から頓挫したと当時を振り返りました。
政権に再びついた第二次安倍政権では、頓挫した改憲路線をひた走りますが、当初「自民党改憲草案」を前面にして推進するものと思われたものの、憲法９６条の改憲手続き緩和の思惑が世論の強い批判にあって頓挫するや、巧みに解釈改憲で進める手法に転換。その一つが「立法壊憲路線」の転換だと指摘しました。
「立法壊憲路線」とは既定事実を積み上げてから明文改憲を狙うもので、その手法は政策変更、憲法解釈変更を先行させ、既定事実を蓄積し、積み上げられた既定事実を立法で確認し、最後は明文改憲で最終確認するというものです。
野本氏が指摘した安倍政権の巧みな手法の二つ目は、「私的諮問機関を恣意的に活用する」というもの。先の「安保懇」もそうですし、「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇・北岡伸一座長）もそうです。
野本氏は、第二次安倍政権下ですでに進められてきた「立法壊憲」としては、①日本版ＮＳＣ法と秘密保護法、②国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、新防衛計画大綱・中期防、③防衛装備移転三原則をあげました。
そして野本氏はこれから、①安保懇の報告、②憲法解釈変更の閣議決定（２０１４年夏？）、③関連法制の提出、審議、強行採決（２０１４年臨時国会？）を経て、その後、日米ガイドラインの見直し、国家安全保障基本法の制定、明文改憲と進むだろうと指摘しました。
この後、野本氏は「集団的自衛権」について、その問題点を指摘、①立憲主義に反していること、②海外で戦争する国にしてしまうこと、③東アジアの平和構築に役立たないことなどをあげました。
最後に、野本氏は「ついにここまで来てしまったかという感想が正直なところ」と語り、自分の子どもや孫が戦争にとられることが現実味を帯びてきたことから、「（今日のような学習会は大事だが）今や学習だけしている場合ではない。今こそ立ち上がり、行動しないといけない」と事の緊急性を訴えました。
講演会は、最後に『集団的自衛権の行使容認の策動に抗議する』と題した「集会アピール」を採択し、「９日駅頭宣伝」への参加や、共同センター参加団体が宣伝カーを走らせるなど緊急な行動提起を確認して終わりました。
さらに、講演会では「憲法９条にノーベル平和賞を」の署名の訴えもし、１１１筆が集められ、カンパも２４０００円ほど寄せられました。
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