自民党の谷垣禎一総裁は、１月２２日の党大会で「自民党は『憲法改正』を党是とする政党」だと「改憲」を強調し、日本が主権を“回復”したサンフランシスコ講和条約発効から６０年となる今年４月２８日までに、新たな「憲法改正」案を策定する考えを表明しました。
「改正」案が国会に提出されれば、現行憲法下で初めてです。
自民党がまとめる「憲法改正」案には、大規模な自然災害などの際に、首相の権限を大幅に強化する「緊急事態条項」などが盛り込まれる見通しで、「緊急事態」を武力攻撃やテロ、大規模な自然災害などと定義。首相が国会の事後承認で財政出動を講じることができるようにする一方で、国民の私的権利の制限も規定する内容となっています。
また、衆参両院でそれぞれ「総議員の３分の２以上の賛成」となっている「憲法改正」の発議要件を「５分の３以上」に緩和することなども盛り込む方向だといいます。
党大会で検討状況を報告した保利耕輔憲法改正推進本部長は、平成２２年の「国民投票法」施行や昨年３月の東日本大震災の発生など社会状況の変化を強調し「平成１７年の『新憲法草案』を基礎に置きつつ、真の独立国家にふさわしい『改正』案にすべく検討を続けている」と説明した上で「国家はいかにあるべきかの観点から、（サンフランシスコ）講話条約発効６０年に向けて、党是である自主『憲法改正』案の策定に務め、発表したい」と述べました。
自民党は昨年８月の憲法改正推進本部で「憲法改正基本方針」を確認し、１２月から本部内に起草委員会を設置して改正案を検討してきました。２月中をめどに素案をまとめ、サンフランシスコ講和条約発効６０年にあたる４月２８日までに改正案をまとめる方針だといいます。
これは、次期衆院選に向けて自民党の独自色を打ち出し、「改憲」に賛否両論がある民主党との違いをアピールする狙いがありますが、自民党内にも慎重論が残っているほか、通常国会では消費税増税関連法案などの重要課題が山積しており、提出しても審議に入れるかは見通せない状況です。
【出典参考】２０１２年１月２２日配信「産経新聞」など
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