昨日の当ブログでもご紹介しましたが、このほど、 日米両政府は、２００６年に「合意」した米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」と在沖縄米海兵隊のグアム移転を一体とした「在日米軍再編のロードマップ（行程表）」の修正協議について、グアム移転を普天間「移設」と切り離して“先行実施”することで大筋合意しました。
オバマ大統領が予算教書演説をする今月１３日までに、グアム移転の規模修正などに合意する予定だと言います。その後、ロードマップ全体の見直しについて４月ごろまでに調整を終え、野田佳彦首相の訪米時の日米首脳会談で合意を目指す方針。
情報によると、海外移転させる海兵隊約８０００人は予定した司令部要員中心から戦闘要員を増やす形に変更。これに伴って家族約９０００人の移転は削減する方向です。また海兵隊の構成が変わるため、ロードマップで返還対象とした米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の６施設・区域についても見直しが行われる見通しだと言います。
両政府は２月６日から米国ワシントンで外務、防衛当局の審議官級協議を開き、修正協議を本格化させます。そこで米政府は、在沖縄海兵隊約８０００人をグアム移転させる当初計画を約４０００人規模に縮小し、残る４０００人程度をオーストラリアなどに分散移転してローテーションさせる方向で日本側と協議したい考えとみられます。
米国防総省は２月３日、日米両政府がこの修正協議に入ったことを事実上認める一方、普天間「移設」計画については「現行計画履行に全面的に取り組み続ける」と表明して、堅持するとの声明（下記参照）を発表しました。
一方、日本政府内には、グアム移転が先行することで、普天間基地「移設」に向けた雰囲気が出てくるのではとの期待感もあるものの、「移設」に必要な埋め立て許可を仲井真知事から得られる見通しは立っていないことから、今回の見直しにより、「辺野古への移設断念・普天間固定化」の流れが加速するのではないかと懸念する声も出ています。
【出典参考】２０１２年２月５日配信「毎日新聞」など
＜在日米軍再編に関する声明要旨＞
米国防総省が３日に出した、在日米軍再編に関する声明の要旨は次の通り。
一、日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄県の負担軽減を目指す。
一、日米は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設する現行計画履行に全面的に取り組み続ける。
一、米国の新国防戦略に盛り込まれた、アジアの米軍体制見直しに基づき、日米両政府は関係する諸問題について、柔軟性をもって緊密に意見交換している。
一、大統領の新戦略ガイドラインは、アジア太平洋を重視している。同戦略が成功する重要な要素は、在日米軍のプレゼンス（存在）の維持だ。
一、われわれは、２００６年に日米両政府が合意した米軍再編のロードマップ（行程表）の原則を支持し続ける、
一、グアムはアジア太平洋戦略の根幹であり、戦略的ハブとしてグアムを発展させ、沖縄から海兵隊を移転することにより、グアムでの海兵隊の作戦運用を可能にする。
一、アジアで米軍の戦略的体制を構築するため、日本政府と連携し続ける。
一、日本政府が普天間飛行場移設先の環境影響評価書を沖縄県に提出したことは、移設計画を前進させる日本の真剣な努力を示すものだ。
【出典】２０１２年２月４日配信「時事通信」
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