１２月２４日、防衛省は沖縄・米軍普天間基地「移設」先として計画している名護市に対し、米軍再編交付金の交付を停止すると通告しました。記者会見で北沢俊美防衛相は「新しい市長が普天間移設に反対を表明したから交付しない方向で調整中だ」と述べ、新基地建設反対の名護市に対し、懲罰的な施策をとることで、あくまでも新基地建設を押し通す意思を示した形です。
政府は２００８年度までに名護市に対し、約１８億円の米軍再編交付金を交付しています。今回、交付金が停止するとしているのは２００９年度繰り越し分と２０１０年度分の約１６億８０００万円。
同日、沖縄防衛局の森田治男企画部長ら３人が名護市役所を訪れ、米軍再編交付金を支給しないことを伝えました。防衛局側は２００９年度分について、すでに執行している約３億８０００万円を除く約６億円を減額し、２０１０年度の約１０億円分をゼロとすると報告。
対応した名護市の玉城政光政策推進部長は「２００９年度繰り越し分は、前の市長の時代に、進捗に応じて内示を受けたもの。それも執行されないのは、みなさん（防衛省）のいう工事の進捗に応じて支給されるべき再編交付金の趣旨・法律の解釈から見てもおかしいのではないか」と防衛省の恣意的な運用を批判しましたが、防衛局側は交付しない理由として「名護市長、市議会とも反対の姿勢をとり、キャンプ・シュワブ周辺での環境調査に、代替施設を前提とした調査には協力できないと不許可の回答をしたから」と、未交付が“制裁”との姿勢をあからさまに示しました。
今年１月の選挙で誕生した稲嶺進市政は５月の「日米合意」で確認された名護市・辺野古への新基地建設に反対の姿勢を示し、９月の市議選でも基地反対派が勝利しています。
同日、記者会見した稲嶺市長は「国のいうことを聞かないからムチで思い知らせるもので、憤りしかありません」と憤慨。そのうえで「私は基地に頼らない街づくりを訴えてきました。優先度の高い事業を先に進めることで市民のみなさんの理解を求めていきたい」と述べました。市の担当者は、交付金は生活道路や公民館、学校整備など、市民の生活分野での事業に多いことをあげ「支給されないと影響は大きい」と語っています。
【出典参考】２０１０年１２月２５日付け「しんぶん赤旗」
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