１１月１９日、衆院第２議員会館で全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連、星野弘運営委員長）の主催で「一刻も早く空襲被害者等を救済・補償する法律の制定を」と院内集会が、全国各地の空襲被害者や原爆被災者ら約１１０人が参加して開かれました。
空襲被害者の平均年齢は８０歳。空襲被害の救済・補償、被害調査や追悼施設建立など国の責任で行うことを定める法律の制定を急ぐことが求められます。
主催者を代表して挨拶した星野運営委員長は、今年８月に２０の団体・個人で結成された全国空襲連が、すでに２５０の団体・個人になったと報告。空襲で被害を受けた民間人と軍人・軍属への国の対応と補償に画然とした差がある問題を指摘し、「命に差はない。各地で法律制定の運動の輪を広げる出発点にしていこう」と呼びかけました。
集会には、日本共産党や民主党、社民党の各議員が激励の挨拶をしました。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
