「産経新聞」は、憲法公布から６４年目の１１月３日付け「社説」で、「憲法公布６４年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を」と題し、中国・ロシアなどの脅威論を持ち出して、改憲につながる憲法審査会の始動を煽る主張を繰り返しています。
「産経新聞」社説は、冒頭「憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある」とし、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関するその後の中国の外交姿勢と、ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問を取り上げ、「中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている」とし、「これらは憲法９条の戦力不保持規定に象徴される『非軍事化』に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている」と日本の軍事化を求めています。
その上で、同社説は「これまで国家としての不備を放置してきたのは、『憲法改正が戦争につながる』といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる」としながら、２００７年に衆参両院に設置された憲法審査会が設置から３年以上も始動しないままの状態が続いていたが、ここにきて、「ようやく参院側で打開の動きがみられる」とこれを歓迎し、「政権交代」前にすでに審査会規程を制定している衆院とあわせ、「参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ」と主張しています。
さらに同社説は「日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある」と言及し、憲法調査会のポストを空席にしたままの民主党に対し、「政権与党として『憲法改正』への主体的な取り組みを求めたい」と求めています。
【出典参考】２０１０年１１月３日付け「産経新聞」『社説』
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
