米政府代表は１０月１５日に開かれた「国連総会第１委員会（軍縮）」での演説で、米国の非配備の核弾頭を含む核兵器保有量を２０１２年までに２００１年比で半減に近いレベルにまで削減するとの方針を明らかにしました。核兵器保有量全体の削減目標としての数字を具体的に打ち出したのは今回が初めてです。
米代表は「２０１２年か、あるいはそれより早い時期に、保有する核兵器の総量を半減近くまで引き下げる」と述べました。削減目標が達成されれば、米国が保有する核兵器の量は、冷戦が本格化した１９５０年代以降、最少になるといいます。また、ロシアとの核軍縮交渉に対する積極姿勢や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効をめざす方針も強調しました。
オバマ米大統領は、今年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」のビジョンを打ち出し、米国には「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、行動する道義的責任がある」と明言、核不拡散・核軍縮を公約とするとともに、世界に協力を呼びかけていました。
それ以来、オバマ米大統領は、７月のサミット、さらに９月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を全会一致で採択するなどイニシアチブを発揮しています。こうした動きを受けてオバマ大統領への「期待」からノーベル平和賞の授与も決まり、核軍縮の機運が大きく高まっています。
＜国連総会委に「核廃絶決議」－－米も共同提案＞
１０月１５日、日本を含む４１ヵ国は、核廃絶に向けた取り組みを求めた決議を「国連総会第１委員会（軍縮）」に提出しました。日本が主導する核廃絶決議案が提出されたのは、これで１６年連続ですが、今回はオバマ政権発足で核廃絶に舵を切った米国が初めてこれに共同提案として加わりました。核保有国が共同提案に名を連ねたのも、これが初めてということです。
決議案は、９月にオバマ大統領の主宰で開かれた国連安保理首脳会合で「核なき世界」実現の決議を打ち出したことを歓迎。核軍縮への機運の高まりを受け、ジュネーブ軍縮会議での実質的な交渉の開始を要請するとともに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非締約国に対しても早期に署名・批准することを求めています。決議案は月内にも委員会で採決される見通しです。
なお１０月１６日、共同提案国について新たに６ヵ国が追加署名したことから共同提案国数はこれで４７ヵ国となり、過去最多となる可能性が出てきました。これまでの最多は昨年の５８ヵ国。今年は委員会への決議案提出段階で昨年の同時点の数を大幅に上回っており、日本代表団は採決に向け、各国への働き掛けを強める方針です。
【参考】２００９年１０月１６日付け「産経新聞」、１０月１７日付け「しんぶん赤旗」など
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