今年の４月５日にチェコで「核兵器を使用した唯一の国として、道義的責任」を自覚し、「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説以来、７月のサミットをはじめ、９月の国連安保理首脳会合で史上初めての「核なき世界」決議が全会一致で採択されたように、そして１０月にはそのオバマ米大統領がノーベル平和賞を受賞したように、確かに世界は「核兵器のない世界」にむけて、大きな前進をしています。
日本でも、自身の在任中に「改憲」することを公約に掲げて登場した安倍晋三首相（当時）への審判が下った以降、ついに自民党が下野し、民主党を中心とする新政権が誕生しました。そして今、これまで小泉純一郎首相（当時）や歴代自公民政権が推し進めてきた、格差と貧困を増長させ、日本経済を破滅に導いた市場原理主義にもとづく新自由主義的施策の数々が、次々と塗り替えられようとしています。
しかし、鳩山由紀夫政権が、今ひとつ腰がすわらないのは、これまで自民党政治で続けられてきた「財界中心」「軍事同盟中心」という二つの“聖域”から抜け出しきれず、その点では自民党と同じだということです。
「新婦人しんぶん」の「憲法なんでもゼミナール」のコーナーを執筆している「九条の会」事務局長の小森陽一氏（東京大学大学院教授）は、同紙１０月２２日付けで、オバマ米大統領来日前に特に今問題となっている普天間基地問題にからんで次のように指摘しています。
鳩山政権が腰がすわらないのは、「緊密で対等な日米同盟関係」という立場を取っているからだと。「同盟」とは、「日米安全保障条約」という“軍事同盟”を前提とした軍事的な防衛上の相互支援の誓約にほかなりません。
小森氏は、この論理を純化すれば、ブッシュ前政権や改憲勢力が目指している日米安全保障条約に基づく“集団的自衛権の行使”を可能とする方向になると指摘します。
この危険性がはっきりと現れているのが、在日米軍再編をめぐる普天間基地問題です。
普天間基地を県内の辺野古に移設することに反対の議員が、今回の衆院選で選出され、三党の政権合意の中にも、社民党の強い要求で「沖縄県民」の意思を尊重することが明記されましたが、鳩山首相はじめ、鳩山内閣各閣僚の発言は揺れ続けています。
１０月２０日、来日したゲーツ米国防長官は、岡田克也外相との会談冒頭から「米軍再編の課題を進展させたい」と切り出し、「現行計画の本質的な変更は認められない」とする立場を表明。普天間基地の移設問題について、１１月１２～１３日に予定されているオバマ米大統領の来日までに結論を出すよう迫りました。
これに対し、岡田外相は２２日、報道番組で「選挙（衆院選）で示された民意がある。短期間に『米国の言うことを受け入れてやります』という結論にはならない」と述べ、来日までに結論を出すことに否定的な考えを示したものの、２３日には、記者会見で、普天間基地の移設先について「県外は事実上選択肢として考えられない」と述べ、沖縄県外への移設は困難との認識も表明しだしました。
小森氏は、沖縄県民をはじめ、日本国民が鳩山政権に願っているのは、「緊密で対等な日米軍事同盟」ではなく、「対等」な「日米関係」なのだということを、はっきり示していくことが大事であり、新婦人の会声明にある「憲法違反の自衛隊の海外派兵、米軍基地再編強化など、財界や軍事同盟優先のこれまでの政治が変わるのか、注視するとともに、運動をいっそうひろげていくことが重要となっています」（「鳩山連立政権の誕生にあたって」９月１６日声明）との指摘を強調しています。
【参考】２００９年１０月２２日付け「新婦人しんぶん」の「憲法なんでもゼミナール」（小森陽一著）より
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
