このほど、戸田市９月議会で、日本共産党戸田市議団が提案していた「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」が全会一致で採択され、意見書として国に提出されることになりました。
同意見書は、２００９年８月８日付け当ブログでもご紹介しましたが、先の６月議会でやはり日本共産党から提案されたものの、志政クラブの反対で採択されなかったものです。（６月議会での同意見書に対する各会派の態度＝【賛成】平成会、公明党、共産党、民主・無所属ク、無所属、【一部修正で賛成】新風会、【反対】志政クラブ）
４月のオバマ米大統領の「核兵器のない世界へ」のプラハ演説後、９月の国連安保理での「核なき世界」への決議、さらには国内での政権交代にともない、核兵器廃絶への機運が高まっているなかで、今回の戸田市９月議会での採択となったものです。
まさに今回の採択実現は、私たち国民による核廃絶への願いを根気強く運動していくことの重要性を実感させるものでした。以下は、採択された「意見書」です。
＜核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書＞
（議員提出議案第７号、２００９年９月２５日上程・可決）
世界には今なお、２万６，０００発もの核兵器が配備・貯蔵され、世界の平和と安全が脅かされている。ヒロシマ・ナガサキの悲劇が示すように、核兵器の使用は一瞬にしておびただしい命を奪うものである。しかも、被曝によって人々は世代を超えて苦しめられ、悲惨な状況が今日まで続いている。人類の生存と子供たちの未来のため、どうしても核兵器のない世界を実現しなければならない。オバマ大統領は、４月５日にプラハで行われた演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて、「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と世界の諸国民に協力を呼びかけた。
また、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備会は、ことし５月６日、来年５月の再検討会議の議題に、「核兵器廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった２０００年の再検討会議の合意文章を踏まえたＮＰＴの運用見直しを含めることを全会一致で合意した。
日本政府は、世界唯一の被爆国の政府として、来年のＮＰＴ再検討会議での核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるよう主導的役割を果たすとともに、核保有国を初め国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するよう働きかけることを、強く要請するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２１年９月２８日
埼玉県戸田市議会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣 様
【参考】
・日本共産党地域新聞「民主戸田」No.１２６５（日本共産党戸田市委員会発行）
・戸田市役所ホームページ：http://www.city.toda.saitama.jp/440/439876.html
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