１０月８日、都内で開かれたシンポジウムで、日米軍需企業の関係者から鳩山新政権に対し「武器輸出三原則」の緩和を求める声が相次ぎました。
前月９月１７日、米国のゲーツ国防長官が、新たな「ミサイル防衛」（ＭＤ）計画の一環として、海上発射型迎撃ミサイルＳＭ３をチェコとポーランドに配備することを表明。現在、日米両政府が次世代ＳＭ３の共同開発を行っていますが、「武器輸出三原則」では米国以外への提供は禁止されています。
そうした現状に不満を持つ日米軍需企業から、新政権へ「武器輸出三原則」の緩和を要求する声となったものです。
この日、三菱重工顧問の西山淳一氏からは、自公政権下で作成された次期防衛大綱への提言で「米国から第三国への移転について‥‥武器輸出三原則等によらないこととすべき」とする部分を引用して「民主党政権はこの提言を活用すべきだ」と要求しました。
また、米国のロッキード・マーティン社のマーク・スティープル氏も「日本がＭＤで友好国に手を差し述べれば開発コストも下げることができる」の述べ、新政権に対して「武器輸出三原則」の緩和を求めました。
【参考】２００９年１０月９日付け「しんぶん赤旗」
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