６月１１日、自民、公明の与党は、衆院本会議において、民主党、共産党、社民党、国民新党の各党の反対を押し切って、国民投票法（以下、改憲手続き法）にもとづく憲法改定の原案を審議できる、憲法審査会の規程の採決を強行しました。
憲法に改定の規定があるのに手続き法がないのはおかしいと、改憲手続き法の制定を強行したのは２年前。この改憲手続き法が１年後の２０１０年５月１８日には施行されるのに審査会の規程がないのはおかしいとの理由から、採決を強行したものです。これは明らかに１年後の改憲発議をにらんで、その前提である審査会を機能させ、改憲論議をスタートさせようとねらったもので、この与党単独で強行した暴挙に強く抗議するものです。
憲法が制定されてから６０年あまり、憲法を変える必要がなかったからこそ改憲手続き法は問題にもならなかったのに、自分が首相の間に改憲を実現すると登場した安倍晋三首相（当時）は、歴代内閣ではじめて改憲を公約にかかげ、改憲手続き法を強行しました。しかし、その改憲手続き法成立直後、その危うさを感じ取った国民の世論の力の前に参院選挙では大惨敗を招き、安倍首相自身政権を投げ出さざるを得なかったことは記憶に新しいと思います。
その後就任した福田康夫首相（当時）も、続く麻生太郎首相（現在）も、改憲を正面に掲げることはできませんでした。だからこの間、改憲手続き法が成立しても憲法審査会の規程がつくられずにきたのは、このように国民が改憲を望まなかった世論があるからにほかなりません。
結党以来、改憲を党是に掲げる改憲政党・自民党が２００５年の結党５０周年を記念して発表した「新憲法草案」の中心点は、憲法９条を改定し、自衛軍の保持や集団的自衛権の行使を盛り込み、海外での武力行使を可能にすることでした。 しかし、イラクやアフガニスタンでのアメリカの戦争の破たんで明らかなように、武力による解決は何の解決にもなりません。もはや世界の流れは、国際紛争を戦争ではなく平和的・外交的に解決することが当たり前となっており、日本の国際社会への貢献も、軍事力ではなく平和的・外交的に行うことが国民の世論になっています。戦争放棄を世界に宣言した憲法９条を変えなければならないどころか、憲法９条はますます世界から歓迎されているのです。
また、新自由主義の経済政策を推し進めた結果招いた格差社会で明らかとなった、国民の生存権や基本的人権を守る問題でも、憲法の果たす役割と値打ちは輝いています。貧困と格差の拡大、「派遣切り」「リストラ」など深刻な雇用問題が進行したなかで、国民に健康で文化的な生存を保障する憲法２５条や国民の勤労権を定めた２７条、団結権を定めた２８条などに注目されています。この点でも、憲法を変えるのではなく、守り生かすことこそが、いよいよ求められているのです。
そうしたときに改憲手続き法施行の前提である憲法審査会の規程制定を強行し、改憲論議に踏み出そうとすることは、国民の願いにも、日本と世界の流れにも逆らうことにほかなりません。
私たちは、審査会の規程制定を強行した暴挙に強く抗議するとともに、改憲手続き法そのものを廃止し、改憲策動をやめることを求めます。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
